事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1218文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社65社、関連会社23社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。なお、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 (2) 食品事業 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。なお、2021年４月１日付で当社はニップン冷食㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。 日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。 ㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。 ㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。 また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。 (3) その他事業 当社が不動産の賃貸を行っております。 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。 ㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。 ニップンビジネスシステム㈱がコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。 ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約938文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。 戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。 ①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進 •収益改善投資の速やかな戦力化 •ＩＴ活用による効率化推進 •購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン ②グループ全体最適経営の推進 •本社（コーポレート部門）の戦略立案機能強化 •事業本部制導入による意思決定の迅速化 •グループシナジーの拡大 •グローバルに人を活かす職場環境の整備 ③事業構造・事業ポートフォリオの再構築 •成長性ある事業領域の拡大 •海外事業の強化 •高付加価値商品の開発やブランドの強化 •新たな事業領域への進出 •戦略的業務提携やＭ＆Ａの実施 ④変化への対応 •多様化する食品市場、麦制度改革、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）、日ＥＵＥＰＡ等への対応 ⑤ＣＳＲ経営の推進 •環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など (4) 会社を取り巻く経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約773文字
(5) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど明るい兆しも見えますが、いわゆる「変異株」の感染拡大の懸念もあり、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。 食品業界においては、新しい生活様式と巣ごもり需要に関連した商品の需要の拡大など、消費行動の大きな変化が今後も起こってくるものと考えられます。 このような状況においても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、引き続き細心の注意を払い、お客さま及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいります。 当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。 また、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。 環境保護の取り組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、本年３月より家庭用パスタの賞味期限表示を「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてPEFC（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーの使用、更に、昨年秋からは一部の家庭用小麦粉の包装形態を紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。 当社グループでは、消費者の安全・安心や、安定供給に資する体制強化を推し進めながら、「株式会社ニップン」として、多角的総合食品企業へ更なる成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4590文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比 売 上 高 344,839 329,566 △15,273 95.6％ 営業利益 11,101 10,331 △770 93.1％ 経常利益 12,740 12,620 △120 99.1％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 8,941 8,608 △333 96.3％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。 このような状況においても、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとし、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を遂げてまいりました。 当連結会計年度においては、当社福岡工場でプレミックス工場が昨年10月に、当社伊勢崎工場（旧 ニップン冷食株式会社伊勢崎工場）の冷凍食品第２工場とNIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場がそれぞれ11月に竣工するなど、国内外において食品事業の強化・拡大を進めました。 一方、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。 また、本年１月１日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」に変更いたしました。1896年（明治29年）の会社創立以来、製粉事業を基盤に食品・中食・ヘルスケアの各事業をはじめとする事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、成長の分野を大きく広げ、多角的総合食品企業として更なる成長を遂げるため、創立125年を迎えるこの年に大きく生まれ変わる決意をこめ、会社名の変更に至りました。 当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は 3,295億６千６百万円 （前期比 95.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 102,621 204,399 307,021 37,818 344,839 344,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,137 627 2,764 2,086 4,851 △ 4,851 104,758 205,027 309,786 39,904 349,691 △ 4,851 344,839 セグメント利益 5,657 4,865 10,522 547 11,070 31 11,101 セグメント資産 106,318 105,149 211,468 23,640 235,108 55,320 290,428 その他の項目 減価償却費 2,994 3,912 6,907 1,128 8,036 338 8,375 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,133 5,772 8,905 4,803 13,709 △ 117 13,592 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,549百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3514文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ファミリーマート 50,479 14.6 44,689 13.6 伊藤忠商事株式会社 43,722 12.7 43,199 13.1 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 ⅰ) 貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ⅱ) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 ⅲ) 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。…