事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社62社、関連会社25社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。 (2) 食品事業 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。 日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。 ㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。 ㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。 また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。 (3) その他事業 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。 ㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。 ㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。 日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約344文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。 戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。 ①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進 ②事業構造・事業ポートフォリオの再構築 ③グループ全体最適経営の推進 ④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応 ⑤ＣＳＲ経営の推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約498文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国による保護主義的な政策の影響や、難航している英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の下押し材料による日本経済への影響も憂慮されております。また、本年10月に予定されている消費増税が消費者の購買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。 食品業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。また、個人消費の変化もあり、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。 製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で1.7％引き下げられました。一方、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなど、国際間の貿易協定が締結されており、今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めるとともに、海外事業の拡大によるグローバルな多角的食品企業を目指してチャレンジを続けてまいります。また、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4723文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比 売 上 高 323,495 335,399 11,903 103.7％ 営業利益 10,060 11,222 1,161 111.5％ 経常利益 11,862 13,065 1,203 110.1％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 7,651 8,455 803 110.5％ 当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の変調を契機に世界経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向の先行きにも影響を及ぼすことが危惧される状況となりました。 食品業界においては、消費者の節約志向が続いている一方、労働力不足や物流費・資材費等のコスト上昇により、事業環境は厳しさを増しております。 こうした状況の下、当社グループは国内においては、絶えず変化を続ける事業環境に対処するため、コスト削減を目的とした事業基盤強化に取り組み、さらに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築を進め、持続的成長を目指し邁進しております。 海外事業では、中国において高まるプレミックス製品の需要に対応するべくかねてより建設を進めてまいりました中国現地法人「上海金山日粉食品有限公司」のプレミックス工場が完成、稼働いたしました。タイ国においても、現地法人「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd」でプレミックスの生産能力を増強いたしました。さらに冷凍食品生産設備の建設を予定しております。 また、環境保護への取り組みに努めており、冷凍食品部門においては、トレー入りパスタや米飯類において、ＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用を拡大しております。さらに、環境を保護するための体制づくりとして、環境マネジメントシステムである「ＩＳＯ１４００１」の認証取得事業場を本社と当社全８工場に拡大しております。 これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，３５３億９千９百万円（前期比103.7％）、営業利益は１１２億２千２百万円（同111.5％）、経常利益は１３０億６千５百万円（同110.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８４億５千５百万円（同110.5％）となり、増収増益となりました。 事業別の状況は次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 97,752 191,643 289,396 34,099 323,495 323,495 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,781 644 2,425 2,394 4,820 △ 4,820 99,533 192,288 291,821 36,494 328,316 △ 4,820 323,495 セグメント利益 5,216 4,435 9,651 374 10,025 35 10,060 セグメント資産 107,136 93,983 201,120 19,004 220,125 52,040 272,166 その他の項目 減価償却費 3,001 3,561 6,563 911 7,475 316 7,791 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,486 6,359 8,846 1,884 10,731 10,739 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は54,472百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2721文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ファミリーマート 48,413 15.0 49,688 14.8 伊藤忠商事株式会社 38,208 11.8 42,738 12.7 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 ⅰ) 貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ⅱ) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 ⅲ) 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。 ⅳ) 固定資産の減損処理 当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っています。…