事業の内容
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/ 原文長 約1045文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社24社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 (2) 食品事業 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。 オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。 日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。 ㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。 ㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。 また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。 (3) その他事業 当社が不動産の賃貸を行っております。 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。 ㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。 ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。 ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。 社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。 このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。 当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。 様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。 (2) 会社を取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国経済は 、 新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。 食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。 新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。 社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。 このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。 当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。 様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。 (2) 会社を取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国経済は 、 新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。 食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。 新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4579文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比 売 上 高 321,317 365,525 44,208 113.8％ 営業利益 11,282 12,288 1,006 108.9％ 経常利益 14,270 14,816 545 103.8％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 9,327 10,260 932 110.0％ 当期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。 食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。 このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努めております。また、持続可能な社会の実現に向け、大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサステナビリティに配慮した素材を開発し、既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった取り組みを進めております。 本年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」への賛同を表明するなど、持続可能な社会の実現に貢献する体制を強化しており、環境面ではプラスチックごみの削減を図るため紙容器の使用を拡大しているほか、太陽光発電設備の導入などを進めております。 当社グループの当期の業績につきましては、行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約836文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉事業 食品事業 売上高 顧客との契約から生じ る収益 96,934 185,865 282,800 37,516 320,316 320,316 その他の収益 46 46 954 1,000 1,000 外部顧客への売上高 96,934 185,911 282,846 38,471 321,317 321,317 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,060 606 2,667 2,391 5,058 △ 5,058 98,995 186,518 285,513 40,862 326,376 △ 5,058 321,317 セグメント利益 6,211 4,068 10,280 996 11,277 11,282 セグメント資産 109,620 125,667 235,287 23,713 259,001 66,867 325,869 その他の項目 減価償却費 3,193 5,449 8,643 1,199 9,842 390 10,232 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,109 8,095 10,205 1,193 11,398 210 11,608 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額４百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は66,402百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3400文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 伊藤忠商事株式会社 45,972 14.3 54,481 14.9 株式会社ファミリーマート 46,465 14.5 47,893 13.1 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 ⅰ) 貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ⅱ) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 ⅲ) 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。…