事業の内容
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３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門 ・加工食品の製造・販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltd、Continental Deli Pte. Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門 ・肉豚の生産・肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場、㈱ユキザワが生産し、当社他へ供給しております。 Swine Genetics International, Ltd.は豚精液を供給しております。 ・食肉の処理・加工 当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジー㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。 ・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2022年度売上高4,410億円、営業利益161億円を目指してまいります。 ② 重点施策 方針１ ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化 新型コロナウイルス感染症の感染防止にあたり、従業員、取引先等の安全、健康を最優先として企業活動に取り組んでいます。当社グループは2020年度に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後、重要課題の解決に向けた目標設定と活動計画を、策定・推進してまいります。従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、情報開示の充実に努めます。 方針２ 既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化 加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めております。加えて新工場の建設を鹿児島県で進行しており、供給能力の拡大と強みのある商品の市場定着を図ります。さらに、超高圧低温処理装置等の活用や当社グループの知見を結集して、価値ある商品の提供を目指します。 また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と、戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。 食肉事業部門は、宮城県に養豚新農場を建設するとともに、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉インテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。また、食肉事業の販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。 方針３ 成長投資とグローバル展開 伊藤忠商事㈱及びグループ会社とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業の買収を行っており、さらなる検討を進めてまいります。
対処すべき課題
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(４) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症は、２年目を経過しても収束には至らず、当面は感染予防と経済活動とバランスを取った社会活動が継続すると考えられます。今後も以前と全く同じような日常生活に戻るとは考えにくく、新たな生活スタイルに沿った購買や消費行動が展開されると見込まれます。 業界としては、主原料はじめ小麦粉・食料油・包装資材等の副資材価格も高騰しており、原油高、円安に加え、物流費や労務費等の経費も上昇し、製造コストが大きな影響を受けています。また、沈静化していない、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）、豚熱（ＣＳＦ）の疾病問題や、さらに飼料となる穀物相場も高値で推移しており、畜肉市場が大きく影響を受ける可能性が高く、注視していく必要があります。 このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めるため、ＥＳＧを重視した経営を推進します。そのため、どのようなリスクや機会があるのかを中長期的な視点で把握し、施策を講じるために重要課題（マテリアリティ）を特定しております。その解決に向けた取り組みを推進し中長期的に企業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立に注力していきます。 『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる』を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」 重要課題（マテリアリティ）の解消に向けた目標と活動計画を策定し、課題解消を着実に推進してまいります。具体的には品質管理体制の強化による安全・安心な商品の提供、人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成、全社グループ経営の強化を図ってまいります。 「既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化」 ＜加工食品事業部門＞ 営業部門において得意先との関係強化の推進を継続してまいります。販売促進策としては東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、香薫20周年宝塚歌劇招待キャンペーンやテレビCMの全国放映を実施します。スモールワールズ TOKYOの展開、新たにジブリパークのパートナーにも参画、さらにはＬＩＮＥに加えて公式Twitterも順調にフォロワーを増やす等、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。 生産部門においては、ＰＩ（プリマ・イノベーション）活動をグループ全体で推進・徹底を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ○業績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 また、売上高の前期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。 (１) 財政状態及び経営成績の概要 ① 当期の概況について 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言が継続的に発出され、外出自粛の影響により外食や観光等の産業が大きな打撃を受ける状況が継続しました。年度中に感染状況の改善が見られ、飲食業やイベント等への制限要請が段階的に解かれ、通常営業の再開も進み、経済活動も徐々に活発化し始めた時期もありましたが、オミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が再発出されました。３回目のワクチン接種の効果もあり年度末時点でまん延防止等重点措置は全面的に解除されていますが、回復の足取りは鈍ったままです。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響も重なり、先行きの不透明感が一段と増しています。 食品業界の状況は家庭内需要等への支出は底堅いものの、全体では飲食店への客足回復の遅れ等厳しい事業環境にあり、業種によって回復の明暗がはっきり分かれた景気動向となっています。更にネット購入や宅配、テイクアウト等の需要が拡大する等消費行動が変化、新たな生活様式が定着しつつあります。 当業界におきましては、原材料や原油価格の高騰、為替（円安）、穀物相場高、輸送費や労務費の上昇等取引条件が悪化し、製造コストが大きな影響を受けております。このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」、「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。…
セグメント関連
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５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 665百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 加工食品 事業部門 食肉 事業部門 売上高 食肉 17,182 133,062 150,245 150,245 150,245 ハム・ソーセージ 97,938 97,942 97,942 97,942 加工食品 168,494 67 168,561 168,561 168,561 その他 1,956 405 2,362 476 2,838 2,838 一時点で移転される財 285,571 133,539 419,111 476 419,588 419,588 一定の期間にわたり 移転される財 顧客との契約から生じる収益 285,571 133,539 419,111 476 419,588 419,588 その他の収益 外部顧客への売上高 285,571 133,539 419,111 480 419,591 419,591 売上高 外部顧客への売上高 285,571 133,539 419,111 480 419,591 419,591 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 22,060 22,074 58 22,132 △ 22,132 285,586 155,599 441,186 538 441,724 △ 22,132 419,591 セグメント利益 14,069 221 14,290 228 14,518 △ 1,551 12,966 セグメント資産(注)４ 156,773 40,049 196,823 6,011 202,834 18,887 221,721 その他の項目 減価償却費(注)５ 8,994 1,014 10,008 443 10,451 10,451 のれん償却額 68 120 188 188 188 持分法適用会社 への投資額 863 45 908 908 908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ 14,290 4,872 19,163 484 19,647 453 20,100 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 119,927 27.7 117,950 28.1 ○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を踏まえて、特段の考慮は不要と判断しております。 ① 棚卸資産の評価損 当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…