事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社及び当社の親会社、子会社30社、持分法適用関連会社５社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （３） 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ○加工食品事業部門 ・加工食品の製造販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司は加工食品等の製造・販売を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門 ・肉豚の生産・肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱、㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他１社が生産し、当社他へ供給しております。 Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。 ・食肉の処理・加工 当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ・海外 莱陽普瑞食品有限公司他１社は食肉、その他関連商品の製造販売を行っております。 ○その他 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、消費者に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。 創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。 当社並びにグループ各社は、安全・安心な商品と情報の提供によって、健康で豊かな食生活を創造し、社会と食文化に貢献し続けることで、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。財務目標のなかでも、事業の効率性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上と配当性向30％程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 自己資本利益率 13.6％ 9.9％ 10.0％ 10％以上 自己資本比率 42.8％ 42.2％ 45.6％ 40％以上 配当性向 24.2％ 36.4％ 34.2％ 30％程度 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①基本方針 当社グループ中期経営計画の基本方針は、営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」になる、を掲げています。経営目標としては、2020年度売上高4,414億円、営業利益145億円を目指してまいります。 ②重点施策 方針１ コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新 コンプライアンス意識の醸成とガバナンスレベルの向上を実践し、新型コロナウイルスに対応した在宅勤務等の経験も踏まえて、心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を展開し、健全な企業体質を構築します。積極的な情報発信とともに、事業を通じた社会・環境への貢献について、当社グループの課題と役割を再定義します。 方針２ 既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化 食肉事業部門は、国産豚肉インテグレーションの強化と販売利益管理の徹底を推進します。 加工食品事業部門は、茨城工場を中心としたコスト競争力、供給能力の向上を基盤として、強みのある商品の市場定着と拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、消費者に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。 創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。 当社並びにグループ各社は、安全・安心な商品と情報の提供によって、健康で豊かな食生活を創造し、社会と食文化に貢献し続けることで、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。財務目標のなかでも、事業の効率性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上と配当性向30％程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 自己資本利益率 13.6％ 9.9％ 10.0％ 10％以上 自己資本比率 42.8％ 42.2％ 45.6％ 40％以上 配当性向 24.2％ 36.4％ 34.2％ 30％程度 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①基本方針 当社グループ中期経営計画の基本方針は、営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」になる、を掲げています。経営目標としては、2020年度売上高4,414億円、営業利益145億円を目指してまいります。 ②重点施策 方針１ コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新 コンプライアンス意識の醸成とガバナンスレベルの向上を実践し、新型コロナウイルスに対応した在宅勤務等の経験も踏まえて、心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を展開し、健全な企業体質を構築します。積極的な情報発信とともに、事業を通じた社会・環境への貢献について、当社グループの課題と役割を再定義します。 方針２ 既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化 食肉事業部門は、国産豚肉インテグレーションの強化と販売利益管理の徹底を推進します。 加工食品事業部門は、茨城工場を中心としたコスト競争力、供給能力の向上を基盤として、強みのある商品の市場定着と拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 ◆当期の概況について 当連結会計年度における我が国経済は、政府が緩やかに回復しているとの表現を続けていましたが、景気動向指数は悪化の数値を示しており、特に消費増税と大型台風による自然災害が重なった時期から急落していました。個人消費は政府の軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元策等により落ち込みは小さく抑えられているものの、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を継続して圧迫し、更に米中貿易摩擦は、中国の景気減速を招き、日本の製造業や世界経済にも大きな影響を与え、景気に落とす影は色濃いもので解決の糸口が見えない状況が続いていました。そのような状況下、中国で新型コロナウイルスが発生・拡大し、世界の製造業のサプライチェーンが寸断され、更なる景気の下落を招く中、新型コロナウイルスが世界に拡散し、世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施せざるを得ない状況となりました。我が国においても新型コロナウイルスの感染拡大とそれによる世界景気の悪化から、工場の操業停止や人の集まるテーマパーク等が休園に追い込まれ、資金繰りに苦しむ企業の多数発生とともに雇用環境も悪化し、企業も人も経済的に厳しい状況が続いています。 当業界におきましては、食を提供する企業として、国の指導に基づきウイルス感染防止に努めるとともに、健康管理に努め、安全・安心な製造環境を維持することに努めてまいりました。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。 ◆業 績 結果、 売上高は4,180億60百万円 （ 前期比1.2％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は156億36百万円 （ 前期比18.7％増 ）、 経常利益は159億59百万円 （ 前期比15.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は88億23百万円 （ 前期比6.5％増 ）となりました。 目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）10%、自己資本比率45.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1473文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注２） 加工食品 事業部門 食肉 事業部門 売上高 外部顧客への売上高 278,714 133,820 412,535 487 413,023 413,023 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 22,706 22,738 60 22,798 △ 22,798 278,747 156,527 435,274 547 435,821 △ 22,798 413,023 セグメント利益 12,200 755 12,956 212 13,168 13,168 セグメント資産 152,054 35,586 187,641 16,220 203,862 203,862 その他の項目 減価償却費（注３） 6,980 949 7,930 528 8,459 8,459 のれん償却額 18 152 171 171 171 持分法適用会社 への投資額 996 61 1,057 1,057 1,057 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注４） 18,396 901 19,297 251 19,549 19,549 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4138文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 114,726 27.8 116,312 27.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 Ⅰ．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を踏まえて、特段の考慮は不要と判断しております。 ａ．たな卸資産の評価損 当社グループは、主として移動平均法による原価法でたな卸資産を評価しておりますが、収益性の低下したたな卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、たな卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額をたな卸資産の評価損として計上しております。見積販売価額や見積直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。…