事業の内容
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/ 原文長 約1105文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門 ・加工食品の製造・販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱は、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門 ・肉豚の生産・肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。 ・食肉の処理・加工 ㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・商品の理化学検査受託を㈱つくば食品評価センターが行っております。 ・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。 (注) 上記以外に連結子会社が１社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1112文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、 売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2026年度売上高5,0 00億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。 ② 重点施策 方針１ 持続可能な経営基盤の強化 当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。 2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みや、６つの分科会の連携の強化を行っています。また、2025年4月にはＴＮＦＤへ賛同及び初回レポートを開示しました。 方針２ 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築 加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、 供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。 さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。 食肉事業部門は、 販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。 また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、 収益力の向上と安定供給体制を構築します。 方針３ 成長投資とグローバル展開 伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。 また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。
対処すべき課題
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(４) 経営環境及び対処すべき課題 中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害や疾病問題が、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力 ・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。 「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「持続可能な経営基盤の強化」 資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生エネルギーの活用拡大やサステナブル投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。 「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」 既存事業の基礎収益力の向上に向けて、コストアップを吸収するための値上げを完遂しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案を進めてまいります。事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。またブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を進めてまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて物流網の競合依存脱却の検討、モーダルシフトの推進、積卸の工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。 「成長投資とグローバル展開」 当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、成長領域への挑戦と新技術の開発・導入を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3457文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ○業績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の概要 ① 当期の概況について 当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響を受け、とくに食料品を中心に節約志向が顕在化しています。2025年の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は3.1％となり、前年に比べて加速しており、家計への負担が一層増加しています。今後も円安が継続した場合、輸入品の価格上昇によるインフレ圧力がさらに強まる可能性があります。 国外に目を向けると、中東情勢の緊迫化が続いており、原油の価格高騰や供給不足の深刻化によって、原材料の調達が難航するなど、厳しい市場環境が続いています。 当業界においても、畜肉の現地相場の高騰や円安の影響により、調達コストの増加が顕著となっています。さらに、国内外で疾病問題が発生しており、これらの要因が重なって、厳しい事業環境を強いられています。 このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ諸施策を講じてまいりました。 ② 業績 結果、 売上高は4,755億74百万円 （ 前期比3.8％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は91億31百万円 （ 前期比2.0％増 ）、 経常利益は111億85百万円 （ 前期比6.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円 （ 前期比35.2％減 ）となりました。 目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ） 3.8％ となりました。 ＜加工食品事業部門＞ 2025年４月に2022年２月以降、通算７回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社は販売数量を増やし、シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。 Ⅰ．ハム・ソーセージ部門 主力ブランドの「香薫 ® あらびきポーク」は、２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移し、多くの取引先様で定番として取り扱って頂いております。…
セグメント関連
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６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,849百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 加工食品 事業部門 食肉 事業部門 売上高 ハム・ソーセージ 124,384 18 124,402 178 124,581 124,581 加工食品 173,123 158 173,281 38 173,320 173,320 食肉 15,463 159,308 174,771 174,776 174,776 その他 1,655 537 2,192 656 2,849 2,849 一時点で移転される財 314,627 160,021 474,648 877 475,526 475,526 一定の期間にわたり 移転される財 顧客との契約から生じる収益 314,627 160,021 474,648 877 475,526 475,526 その他の収益 42 42 47 47 外部顧客への売上高 314,627 160,064 474,691 882 475,574 475,574 売上高 外部顧客への売上高 314,627 160,064 474,691 882 475,574 475,574 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 21,655 21,718 62 21,780 △ 21,780 314,689 181,720 496,409 944 497,354 △ 21,780 475,574 セグメント利益又はセグメント損失（△） 7,928 1,931 9,860 292 10,153 △ 1,022 9,131 セグメント資産(注)４ 161,887 45,734 207,621 11,475 219,097 22,183 241,280 その他の項目 減価償却費(注)５ 9,591 1,744 11,335 474 11,809 11,809 のれん償却額 19 27 47 47 47 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ 9,681 1,098 10,780 609 11,390 8,138 19,528 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4644文字
２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 118,165 25.8 106,560 22.4 ○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価損 当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 投資有価証券の評価損 投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。…