事業の内容
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３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社29社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門 ・加工食品の製造・販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門 ・肉豚の生産・肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。 ・食肉の処理・加工 ㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。 ・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。 (注) 上記以外に連結子会社が２社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1131文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、 売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2025年度売上高4,800億円、営業利益12 0億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円を目指してまいります。 ② 重点施策 方針１ 持続可能な経営基盤の強化 当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。 2024年度は、 「プリマハムグループ環境方針」を改定いたしました。また、「プリマハムグループサプライヤー行動規範」、「プリマハムグループアニマルウェルフェアポリシー」を制定するとともに、主要サプライヤーへ向けてサプライヤー調査を実施いたしました。 方針２ 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築 加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、 供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。 さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。 食肉事業部門は、 販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。 また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、 収益力の向上と安定供給体制を構築します。 方針３ 成長投資とグローバル展開 伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。 また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1358文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国の経済は、訪日外国人の増加による需要増加や賃上げにより、節約志向からメリハリ消費への増加が見込まれる一方で、海外経済の減速や米国のトランプ政権による関税引き上げをはじめとした予見困難な経済政策の変化の影響などにも注視する必要があります。 業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害、疾病問題は、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境となっております。 このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。 「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに、「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「持続可能な経営基盤の強化」 資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、仕事体験や若手社員との質問会を通じての新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、研修の実効性向上や社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生可能エネルギーの活用拡大やサステナ投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を更に進めてまいります。 「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」 既存事業の基礎収益力の向上に向けて、過去からのコストアップを吸収するための値上げを段階的に実施しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案・実行を進めてまいります。さらに安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。今年度より新設しましたマーケティング本部を中心にブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を行うことで事業基盤の強化を図ってまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて共同配送、モーダルシフトの推進、積み下ろしの工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。 「成長投資とグローバル展開」 当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3530文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ○業績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。 (１) 財政状態及び経営成績の概要 ① 当期の概況について 当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人数が過去最多を記録し、外食需要や観光需要が高まる一方で、原材料価格の高騰などによる食料品の値上がりや人件費の高騰、物流の2024年問題によるコスト増加など物価高の影響で、2024年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年から2.7％上昇する結果となっており、これを受け家計の節約志向が顕在化しております。 世界経済も、中国をはじめ海外経済の減速等のマイナス材料に加え、地政学リスクの高まりによって不透明かつ厳しい市場環境となっています。 当業界におきましても、畜肉の現地相場高や円安により、調達コストの増加の影響が顕著に出ております。また国内外での疾病問題も発生し、厳しい事業環境を強いられています。 このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ諸施策を講じてまいりました。 ② 業績 結果、 売上高は4,583億54百万円 （ 前期比2.2％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は89億48百万円 （ 前期比24.3％減 ）、 経常利益は105億２百万円 （ 前期比18.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は70億76百万円 （ 前期比5.5％減 ）となりました。 目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ） 5.9％ となり、未達となりました。 ＜加工食品事業部門＞ 2024年４月に続き９月に６回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。 Ⅰ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1124文字
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,874百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 加工食品 事業部門 食肉 事業部門 売上高 ハム・ソーセージ 118,526 21 118,548 118,548 118,548 加工食品 176,166 169 176,336 176,336 176,366 食肉 17,363 143,353 160,716 160,716 160,716 その他 1,438 582 2,021 672 2,693 2,693 一時点で移転される財 313,495 144,126 457,622 672 458,294 458,294 一定の期間にわたり 移転される財 顧客との契約から生じる収益 313,495 144,126 457,622 672 458,294 458,294 その他の収益 55 55 60 60 外部顧客への売上高 313,495 144,182 457,677 676 458,354 458,354 売上高 外部顧客への売上高 313,495 144,182 457,677 676 458,354 458,354 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 21,309 21,339 60 21,400 △ 21,400 313,525 165,492 479,017 737 479,754 △ 21,400 458,354 セグメント利益又はセグメント損失（△） 7,920 1,204 9,125 303 9,428 △ 479 8,948 セグメント資産(注)４ 170,948 42,506 213,455 9,837 223,292 16,318 239,610 その他の項目 減価償却費(注)５ 9,132 1,902 11,034 417 11,452 11,452 のれん償却額 127 27 154 154 154 持分法適用会社 への投資額 1,003 1,003 1,003 1,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ 8,997 1,355 10,353 209 10,562 2,849 13,411 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4479文字
２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 121,199 27.0 118,165 25.8 ○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価損 当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 投資有価証券の評価損 投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。…