事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社28社、関連会社５社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループ(当社、連結子会社および関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ○加工食品事業本部 ・加工食品の製造販売 当社およびプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱および㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社および北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、佐賀プリマ販売㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他２社は加工食品等の製造販売等を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業本部 ・肉豚の生産肥育および関連事業 太平洋ブリーディング㈱および㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場が生産し、当社他へ供給しております。 Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。 ・食肉の処理・加工 当社および㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社および販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社および関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 ・理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱が行っております。 ・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社ならびにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。 併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 景気は緩やかに拡大していますが、個人消費は好調ながらも先行きの不透明さから勢いを欠く状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感はますます強まり、為替や株の不安定さが増しているなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社ならびにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。 併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 景気は緩やかに拡大していますが、個人消費は好調ながらも先行きの不透明さから勢いを欠く状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感はますます強まり、為替や株の不安定さが増しているなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3652文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 ◆当期の概況について 当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復と堅調な輸出の拡大や積極的な設備投資の伸びを反映し、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善してきました。しかし、終盤は原油高や円高・株安が響いたほか、米政権の保護主義的な通商政策など先行きの不透明感が企業心理を冷やし始めるとともに、米中の貿易摩擦が世界経済にどう影響を及ぼすかの不安を生じさせています。また個人消費はある程度堅調に推移している一方、企業が人手不足からの人件費や資材、原材料等の費用増を販売価格に転嫁しきれていない厳しい状況が続いています。 当業界におきましては、加工食品の輸入原材料等に関しては、現地豚肉生産が順調に推移したことから、数量的には安定した調達をすることができました。しかしながら為替は前期より円安傾向となり、国内外需要の旺盛さから市場価格も上昇し、原材料コストは前期と比較すると高値となる厳しい状況となりました。一方、国内食肉相場においては、年明け以降は安定してきましたが、牛肉・豚肉・鶏肉の相場の高止まりが販売コストに反映しきれない状況となり、特に豚肉においては疾病(ＰＥＤ)の影響が残ったことや夏場の暑さによる発育不良から出荷頭数が大きく回復するには至らず、高値相場が継続する厳しい状況が続きました。また、景気に明るさの兆しはでてきているものの、消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。 ◆業 績 結果、 売上高は3,945億34百万円 （ 前期比8.6％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は131億29百万円 （ 前期比15.6％減 ）、 経常利益は136億46百万円 （ 前期比15.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は104億13百万円 （ 前期比4.0％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1456文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注２） 加工食品 事業本部 食肉 事業本部 売上高 外部顧客への売上高 244,666 118,253 362,920 416 363,336 363,336 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 22,198 22,228 50 22,278 △ 22,278 244,696 140,452 385,148 466 385,615 △ 22,278 363,336 セグメント利益 14,511 789 15,300 264 15,565 △ 0 15,565 セグメント資産 119,923 27,317 147,241 23,678 170,919 170,919 その他の項目 減価償却費（注３） 5,632 751 6,383 617 7,001 7,001 のれん償却額 17 17 17 17 持分法適用会社 への投資額 1,379 347 1,727 1,727 1,727 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注４） 15,608 122 15,730 617 16,347 16,347 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2229文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 101,405 27.9 109,067 27.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 Ⅰ、重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 Ⅱ、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①概要 当連結会計年度の 売上高は3,945億34百万円 （ 前期比8.6％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は131億29百万円 （ 前期比15.6％減 ）、 経常利益は136億46百万円 （ 前期比15.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は104億13百万円 （ 前期比4.0％増 ）となりました。 なお、当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 ②売上高 当連結会計年度の 売上高は3,945億34百万円 であり前連結会計年度と比較しますと 311億98百万円の増収 となっております。 加工食品事業本部は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンの展開は、販売数拡大に大きく貢献しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、販路拡大に努めました。 加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 247億13百万円 食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 64億９百万円 ③営業利益 食肉事業本部、加工食品事業本部のハム・ソーセージ部門の業績は好調に推移しましたが、コンビニエンスストア向けのベンダー事業について、減価償却費の増加、野菜の高騰や人手不足による製造労務費の増加により、前期を大きく下回る結果になりました。…