事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社50社および関連会社4社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。 (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け ① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など) 当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか18社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。 ② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など) 森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。 森永エンジニアリング㈱ほか12社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。 (2) 事業の系統図 (注) 1.→は製品および商品の流れを示しております。 2.*の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。 3. 株式会社クリニコは、2024年3月に森永乳業クリニコ株式会社に社名を変更しております。 4. 当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.(決算日:12月末日)が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年2月に取得しました。その後、Turtle Island Foods Holdings, Inc.は、2023年11月にTurtle Island Foods, SPCに吸収合併されたことにより消滅しており、Turtle Island Foods, SPCはTurtle Island Foods, Inc.に社名を変更しております。これらの結果、Turtle Island Foods, Inc.は連結子会社となりました。 5. Elovi Vietnam Joint Stock Companyは、2024年3月にMorinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyに社名を変更しております。 6. Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年5月に株式を取得し、連結子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3401文字
2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定いたしました。 ・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2022-24」(2023年3月期~2025年3月期) この考えのもと、2025年3月期までの3年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の3つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。 中期経営計画の最終年度(2025年3月期)の数値目標については、売上高5,700億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円、売上高営業利益率5.3%、ROE(自己資本利益率)7.0%、海外売上高比率12.3%としています。 (2024年5月14日修正) (資料1)「中期経営計画 2022-24」全体像 (資料2)「サステナビリティ中長期計画2030」 中期経営計画の基本方針の1つ目「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、 ①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業、③BtoB事業、④海外事業の4本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康5領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めております。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります 。 基本方針の2つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3401文字
2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定いたしました。 ・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2022-24」(2023年3月期~2025年3月期) この考えのもと、2025年3月期までの3年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の3つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。 中期経営計画の最終年度(2025年3月期)の数値目標については、売上高5,700億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円、売上高営業利益率5.3%、ROE(自己資本利益率)7.0%、海外売上高比率12.3%としています。 (2024年5月14日修正) (資料1)「中期経営計画 2022-24」全体像 (資料2)「サステナビリティ中長期計画2030」 中期経営計画の基本方針の1つ目「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、 ①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業、③BtoB事業、④海外事業の4本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康5領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めております。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります 。 基本方針の2つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8455文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。 特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ① 貸倒引当金 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用および債務 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損 投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。 ④ 棚卸資産の評価 棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (2) 経営成績 当期はウクライナ情勢の長期化や中東情勢の動向、世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1464文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 食品 売上高 外部顧客への売上高 502,083 23,520 525,603 525,603 セグメント間の 内部売上高又は振替高 223 6,710 6,933 △ 6,933 502,306 30,230 532,537 △ 6,933 525,603 セグメント利益 33,415 2,129 35,544 △ 11,604 23,939 セグメント資産 420,716 36,680 457,397 30,044 487,441 その他の項目 減価償却費 20,439 484 20,923 308 21,231 のれんの償却額 255 255 255 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,271 266 28,538 371 28,910 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 食品 売上高 外部顧客への売上高 520,715 26,343 547,059 547,059 セグメント間の 内部売上高又は振替高 218 5,411 5,629 △ 5,629 520,934 31,754 552,688 △ 5,629 547,059 セグメント利益 38,119 1,980 40,099 △ 12,260 27,839 セグメント資産 446,141 27,108 473,250 92,747 565,998 その他の項目 減価償却費 21,870 507 22,378 287 22,665 のれんの償却額 999 999 999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,634 151 27,786 13,909 41,696 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。 2.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △889 △591 全社費用※ △10,715 △11,668 合計 △11,604 △12,260 ※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。…