事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社54社および関連会社６社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。 (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け ① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など) 当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。 ② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など) 森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。 森永エンジニアリング㈱ほか20社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。 (2) 事業の系統図 (注) １．前連結会計年度まで連結子会社であった㈱エフディーサービスは連結子会社である㈱デイリーフーズと合併したため連結範囲から除外いたしました。 ２．前連結会計年度まで関連会社であった㈱サンフコは当社が支配を獲得したため連結子会社となりました。 ３．前連結会計年度まで非連結子会社であった宝塚食品㈱は会社清算いたしました。 ４．前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱クオリテは会社清算いたしました。 ５．前連結会計年度まで非連結子会社であったオランダ森永乳業B.V.は会社清算いたしました。 ６．前連結会計年度まで関連会社であった長岡乳配㈱は保有株式を売却したため関連会社から除外しました。 ７．前連結会計年度まで関連会社であった上海森旺商貿有限公司は保有株式を売却したため関連会社から除外いたしました。 ８．NutriCo Morinaga(PTE.)LTD.の株式を取得したため、当連結会計年度より関連会社となりました。 ９．南京森旺乳業有限公司の株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。 10. →は製品および商品の流れを示しております。 11．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3336文字
２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 平成28年３月期より平成32年３月期までの中期経営計画においては、「成長に向けた事業ドメインの再構築」「資産効率の改善および合理化の推進」「経営基盤の強化」「社会への貢献」の４つを基本方針としております。事業ドメインの再構築としては、①機能性・食品素材事業の強化、②グローバル化の推進、③健康・栄養事業の育成、④既存事業の収益性の改善を将来に向けた事業の４本の柱と位置付けて推進しております。 さらに、中期経営計画策定時からの環境変化等を勘案し、既に発表しておりますとおり、国内でのヨーグルト生産設備への投資、パキスタンにおける育児用ミルクの製造・販売合弁会社の設立、米国でのヨーグルト事業展開といった事業強化策を決定し、着手している他、当中期経営計画終了後の方向性も視野に入れた取り組みを強化しております。上記「資産効率の改善および合理化の推進」に則り、全社的な生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、平成31年12月に近畿工場、平成33年3月に東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築することを発表いたしました。目標数値につきましては、当中期経営計画を策定した時点では、平成32年3月期の連結数値目標を売上高6,400億円、営業利益225億円としておりましたが、当期までの進捗状況から、営業利益225億円につきましては、1年前倒しの平成31年3月期にて達成することを目指しております。今後も、国内の少子高齢化や人口の減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化など、当社グループをとりまく環境が変化する中、上記中期経営計画に沿って持続的な成長を目指してまいります。 また、業務の適正を確保するためのグループ内部統制の充実や、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。 ３．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (1) 基本方針の内容 当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3336文字
２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 平成28年３月期より平成32年３月期までの中期経営計画においては、「成長に向けた事業ドメインの再構築」「資産効率の改善および合理化の推進」「経営基盤の強化」「社会への貢献」の４つを基本方針としております。事業ドメインの再構築としては、①機能性・食品素材事業の強化、②グローバル化の推進、③健康・栄養事業の育成、④既存事業の収益性の改善を将来に向けた事業の４本の柱と位置付けて推進しております。 さらに、中期経営計画策定時からの環境変化等を勘案し、既に発表しておりますとおり、国内でのヨーグルト生産設備への投資、パキスタンにおける育児用ミルクの製造・販売合弁会社の設立、米国でのヨーグルト事業展開といった事業強化策を決定し、着手している他、当中期経営計画終了後の方向性も視野に入れた取り組みを強化しております。上記「資産効率の改善および合理化の推進」に則り、全社的な生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、平成31年12月に近畿工場、平成33年3月に東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築することを発表いたしました。目標数値につきましては、当中期経営計画を策定した時点では、平成32年3月期の連結数値目標を売上高6,400億円、営業利益225億円としておりましたが、当期までの進捗状況から、営業利益225億円につきましては、1年前倒しの平成31年3月期にて達成することを目指しております。今後も、国内の少子高齢化や人口の減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化など、当社グループをとりまく環境が変化する中、上記中期経営計画に沿って持続的な成長を目指してまいります。 また、業務の適正を確保するためのグループ内部統制の充実や、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。 ３．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (1) 基本方針の内容 当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5625文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。 特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 貸倒引当金 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用および債務 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損 投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、 前年比0.1％減 の 5,920億８千７百万円 となりました。当社(提出会社)の売上高は、 前年比0.8％減 の 4,405億５千４百万円 であり、その概況は以下の通りです。 市乳 牛乳類は、主力ブランド「森永のおいしい牛乳」シリーズが堅調に推移しましたが、採算改善に向けた商品数削減などにより、前年の売上を下回りました。 乳飲料等は、「マウントレーニア カフェラッテ」シリーズはおおむね堅調に推移したものの、同シリーズの小容量タイプがマイナスになったことから、前年の売上を下回りました。 ヨーグルトは、「ビヒダスプレーンヨーグルト」等が前年を上回りましたが、「濃密ギリシャヨーグルトパルテノ」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。 これらにより、市乳の売上高は1,962億１千６百万円（前年比1.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 食品 売上高 外部顧客への売上高 571,600 21,016 592,617 592,617 セグメント間の 内部売上高又は振替高 356 5,959 6,316 △ 6,316 571,957 26,976 598,933 △ 6,316 592,617 セグメント利益 29,265 2,287 31,553 △ 10,453 21,099 セグメント資産 316,048 49,042 365,090 20,275 385,366 その他の項目 減価償却費 16,599 700 17,300 343 17,643 のれんの償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 612 612 612 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,956 330 21,286 265 21,551 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 食品 売上高 外部顧客への売上高 571,064 21,023 592,087 592,087 セグメント間の 内部売上高又は振替高 340 8,798 9,138 △ 9,138 571,404 29,821 601,226 △ 9,138 592,087 セグメント利益 29,315 2,719 32,035 △ 10,350 21,684 セグメント資産 342,359 51,276 393,636 22,827 416,463 その他の項目 減価償却費 16,539 695 17,234 285 17,519 のれんの償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 1,935 1,935 1,935 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,754 436 25,190 338 25,529 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △641 △1,150 全社費用※ △9,811 △9,200 合計 △10,453 △10,350 ※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。…