事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Elovi ベトナム Joint Stock Company 被取得企業の事業内容 飲料・ヨーグルト製品の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 ベトナムは、人口が約9,762万人（2020年）に上り、経済成長率が2019年は約7％、2020年は約3％と伸長し、今後2050年までに最も成長が期待される国の一つであり、当社はこれまで、ベトナム市場向けに育児用ミルクの輸出販売を中心に事業を展開してまいりました。 Elovi社は飲料やヨーグルトの製造を行っており、高い生産能力と、ベトナム小売市場全体の7～8割を占めるゼネラルトレードと呼ばれる個人商店などへの販売に強みを持ち、過去3年間は年平均20％を超える高成長を遂げています。 Elovi社が当社グループになることで、既存商品に加え、当社の技術力を活かして、より健康・栄養に貢献する商品ラインナップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、ベトナム市場における事業の強化・拡大を図ることができると判断したため株式を取得いたしました。 (3) 企業結合日 2021年１月21日（みなし取得日 2020年12月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 51% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を51％所有したためであります。 2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,261百万円 取得原価 1,261百万円 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 118百万円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 746百万円 なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたって均等償却いたします。 6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 465百万円 固定資産 1,889百万円 資産合計 2,354百万円 流動負債 897百万円 固定負債 447百万円 負債合計 1,344百万円 7．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。 （上記数値目標は収益認識会計基準適用前の数値） ・長期ビジョン（森永乳業グループ10年ビジョン） この考えのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、３年間の中期経営計画に取り組んでおります。「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。（上記数値目標は計画策定時。2022年３月期の業績予想は売上高5,020億円、営業利益310億円） ・中期経営計画基本方針 基本方針の１つ目であります「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の４つを事業の柱に設定し、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における４本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。 基本方針の２つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、７つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の７つの課題ごとそれぞれに目標とする指標（KPI）を設定し、取り組んでまいります。 基本方針の３つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年３月に近畿工場、2021年３月に東京工場の生産を中止し、より効率的な生産体制を構築してまいります。…
対処すべき課題
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２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。 （上記数値目標は収益認識会計基準適用前の数値） ・長期ビジョン（森永乳業グループ10年ビジョン） この考えのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、３年間の中期経営計画に取り組んでおります。「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。（上記数値目標は計画策定時。2022年３月期の業績予想は売上高5,020億円、営業利益310億円） ・中期経営計画基本方針 基本方針の１つ目であります「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の４つを事業の柱に設定し、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における４本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。 基本方針の２つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、７つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の７つの課題ごとそれぞれに目標とする指標（KPI）を設定し、取り組んでまいります。 基本方針の３つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年３月に近畿工場、2021年３月に東京工場の生産を中止し、より効率的な生産体制を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。 特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ① 貸倒引当金 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用および債務 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損 投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。 ④ たな卸資産の評価 たな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 食品 売上高 外部顧客への売上高 569,387 21,504 590,892 590,892 セグメント間の 内部売上高又は振替高 314 11,661 11,976 △ 11,976 569,702 33,166 602,868 △ 11,976 590,892 セグメント利益 32,734 3,309 36,044 △ 10,684 25,359 セグメント資産 373,960 44,332 418,292 17,768 436,061 その他の項目 減価償却費 17,502 615 18,118 351 18,469 のれんの償却額 104 104 104 持分法適用会社への投資額 1,686 1,686 1,686 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,528 641 34,170 525 34,695 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 食品 売上高 外部顧客への売上高 559,379 24,170 583,550 583,550 セグメント間の 内部売上高又は振替高 372 9,745 10,117 △ 10,117 559,752 33,915 593,667 △ 10,117 583,550 セグメント利益 36,086 3,085 39,171 △ 10,303 28,867 セグメント資産 381,110 39,689 420,799 31,963 452,763 その他の項目 減価償却費 19,632 480 20,113 371 20,484 のれんの償却額 16 16 16 持分法適用会社への投資額 1,745 1,745 1,745 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,578 290 24,868 223 25,091 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1,618 △1,001 全社費用※ △9,066 △9,302 合計 △10,684 △10,303 ※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。…