事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約365文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2023年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社９社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みました。 計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発、脱炭素・循環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光ＰＰＡ・バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業の取組、ＤＸ認定事業者選定やＢＩＭ国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄与するＤＸ推進、健康経営の実践や従業員の労働環境の充実、人財育成基本方針・教育計画の再構築等、各種の重点施策において確実な成果を残しました。 一方、目標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大や、地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事象に伴う建設市場の変化もあり、最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しました。 当該状況を受け、当社は、変化が激しく先行き不透明な今の時代においては、今後も起こり得る想定外の困難を克服し、持続的な成長を実現していくため、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、さらなる組織力の強化を図っていく必要があると考えており、その実現に向け取り組むべき課題を「事業強化」「人的資本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点と捉え、今般「中期経営計画2025」を策定しました。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みました。 計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発、脱炭素・循環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光ＰＰＡ・バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業の取組、ＤＸ認定事業者選定やＢＩＭ国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄与するＤＸ推進、健康経営の実践や従業員の労働環境の充実、人財育成基本方針・教育計画の再構築等、各種の重点施策において確実な成果を残しました。 一方、目標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大や、地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事象に伴う建設市場の変化もあり、最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しました。 当該状況を受け、当社は、変化が激しく先行き不透明な今の時代においては、今後も起こり得る想定外の困難を克服し、持続的な成長を実現していくため、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、さらなる組織力の強化を図っていく必要があると考えており、その実現に向け取り組むべき課題を「事業強化」「人的資本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点と捉え、今般「中期経営計画2025」を策定しました。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9303文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 原材料価格の高騰や物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いたものの、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。 今後についても、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,721億円 (前連結会計年度比 9.4％増加 )、 営業利益198億円 (前連結会計年度比 25.4％減少 )、 経常利益196億円 (前連結会計年度比 24.1％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は151億円 (前連結会計年度比 14.1％減少 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業) 受注高は 1,032億円 (前連結会計年度比 15.8％減少 )、 売上高は1,334億円 (前連結会計年度比 1.1％増加 )、 営業利益は149億円 (前連結会計年度比 5.2％減少 )となりました。 (建築事業) 受注高は 2,449億円 (前連結会計年度比 30.8％増加 )、 売上高は2,061億円 (前連結会計年度比 15.5％増加 )、 営業利益は93億円 (前連結会計年度比 29.6％減少 )となりました。 (グループ事業) 売上高は274億円 (前連結会計年度比 10.6％増加 )、 営業利益は15億円 (前連結会計年度比 35.8％減少 )となりました。 (その他) 売上高は51億円 (前連結会計年度比 1.8％増加 )、 営業利益は２億円 (前連結会計年度比 65.0％減少 )となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産につきましては、前連結会計年度末より 226億円増加 し、 3,180億円 となりました。これは現金預金95億円の増加が、機械、運搬具及び工具器具備品16億円の減少を上回ったことによります。 負債につきましては、前連結会計年度末より 230億円増加 し、 1,766億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2272文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 131,928 178,526 24,776 335,231 5,061 340,293 340,293 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61,483 61,483 15 61,498 △ 61,498 131,928 178,526 86,259 396,715 5,077 401,792 △ 61,498 340,293 セグメント利益 15,824 13,331 2,489 31,645 596 32,241 △ 5,640 26,600 セグメント資産 (注４) (注４) 42,163 216,853 7,496 224,349 70,983 295,332 その他の項目 減価償却費 592 800 616 2,010 75 2,085 324 2,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) (注４) 603 2,667 79 2,746 437 3,184 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △5,640百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 41百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,682百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 70,983百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △20,186百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 91,169百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 174,690百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は 2,063百万円 です。…