事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約365文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年３月31日現在、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年２月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の諸施策を着実に推進し、戦略的な成長投資を行うことで、本業である建設事業のさらなる強化を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでまいります。事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、改革を加速させ、確固たる収益基盤を確立し、新たな価値の創造に努めてまいります。 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を確実に推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速で新たな価値を創造～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 （2）取組内容 ・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化 ・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 （3）長期目標数値 連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画（2021.3期～2023.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年２月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の諸施策を着実に推進し、戦略的な成長投資を行うことで、本業である建設事業のさらなる強化を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでまいります。事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、改革を加速させ、確固たる収益基盤を確立し、新たな価値の創造に努めてまいります。 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を確実に推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速で新たな価値を創造～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 （2）取組内容 ・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化 ・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 （3）長期目標数値 連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画（2021.3期～2023.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9337文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっております。 今後についても、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移したものの、景気の不透明感の高まりにより民間建設投資は減少傾向となりました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,781億円 (前連結会計年度比 5.0％増加 )、 営業利益246億円 (前連結会計年度比 4.3％増加 )、 経常利益239億円 (前連結会計年度比 6.6％増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は168億円 (前連結会計年度比 89.6％増加 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業) 受注高は 1,935億円 (前連結会計年度比 0.7％増加 )、 売上高は1,242億円 (前連結会計年度比 4.6％増加 )、 営業利益は162億円 (前連結会計年度比 10.1％減少 )となりました。 (建築事業) 受注高は 1,867億円 (前連結会計年度比 20.7％減少 )、 売上高は2,272億円 (前連結会計年度比 8.8％増加 )、 営業利益は119億円 (前連結会計年度比 30.5％増加 )となりました。 (グループ事業) 売上高は217億円 (前連結会計年度比 20.4％減少 )、 営業利益は13億円 (前連結会計年度比 21.3％増加 )となりました。 (その他) 売上高は49億円 (前連結会計年度比 2.6％減少 )、 営業利益は８億円 (前連結会計年度比 19.8％増加 )となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産につきましては、前連結会計年度末より 98億円減少 し、 3,397億円 となりました。これは現金預金173億円の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったことによります。 負債につきましては、前連結会計年度末より 131億円減少 し、 2,028億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2263文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 118,759 208,850 27,325 354,936 5,035 359,971 359,971 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,306 42,313 14 42,328 △ 42,328 118,759 208,858 69,631 397,250 5,050 402,300 △ 42,328 359,971 セグメント利益 18,078 9,141 1,151 28,371 704 29,076 △ 5,384 23,692 セグメント資産 (注４) (注４) 33,300 198,211 7,956 206,167 143,488 349,656 その他の項目 減価償却費 481 845 278 1,605 91 1,696 98 1,794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) (注４) 953 2,071 2,071 20 2,092 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △5,384百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △６百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,378百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 143,488百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △17,786百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 161,275百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 164,911百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は 1,117百万円 です。…