事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約385文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年３月31日現在、当社、子会社12社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業（土木事業・建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していく。 今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、更なる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。 建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。 さらには、情報テクノロジーの進歩等を背景に外部環境の変化はこれまで以上に早く、社会からのニーズは多様化・高度化している。 当社グループにおいては、平成30年３月期を最終年度とする「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を進めてきた。好調な国内建設市場を背景に生産性向上等の各種施策の成果が現れ、採算の大幅な改善を実現するとともに、自己資本の厚みを増して経営・財務基盤の安定・強化を図ることができたが、中期的には生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動への取組の強化は継続課題である。 このような状況のもと、当社グループは「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」を策定した。外部環境や社会ニーズの変化にイノベーション（変革）で応え、建設事業を充実・強化し、収益基盤の多様化、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを強化することによって、未来に続く確かな成長の実現を図っていく。 なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。 中期経営計画（2019.3期～2021.3期） 重点施策 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していく。 今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、更なる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。 建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。 さらには、情報テクノロジーの進歩等を背景に外部環境の変化はこれまで以上に早く、社会からのニーズは多様化・高度化している。 当社グループにおいては、平成30年３月期を最終年度とする「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を進めてきた。好調な国内建設市場を背景に生産性向上等の各種施策の成果が現れ、採算の大幅な改善を実現するとともに、自己資本の厚みを増して経営・財務基盤の安定・強化を図ることができたが、中期的には生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動への取組の強化は継続課題である。 このような状況のもと、当社グループは「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」を策定した。外部環境や社会ニーズの変化にイノベーション（変革）で応え、建設事業を充実・強化し、収益基盤の多様化、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを強化することによって、未来に続く確かな成長の実現を図っていく。 なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。 中期経営計画（2019.3期～2021.3期） 重点施策 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8217文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直し、民間設備投資も増加してきているなか、緩やかに回復してきた。 今後についても、引き続き、海外経済の不透明性には留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、更なる景気の回復が期待される。 当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、安定した事業環境が継続した。 なお、当社においては、平成25年８月に福島県田村市から受託した除染事業に関して、平成29年９月に当社の従業員２名が詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴され、平成30年３月に刑事処分を受ける結果となった。会社としての関与は認められなかったものの、当社は本件を厳粛に受け止め、当社グループの全役職員等を対象とした説明会の開催や業務執行の仕組みの見直し等を実施するなど、再発防止に当社グループ一丸となって取り組んでいる。今後もコンプライアンス活動の継続改善を行い、早期の信頼回復に努めていく。 こうした状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,770億円（前連結会計年度比7.6％減少）、営業利益357億円（前連結会計年度比3.5％減少）、経常利益347億円（前連結会計年度比4.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は238億円（前連結会計年度比9.2％減少）となった。 （注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。 セグメントの業績は、次のとおりである。 （土木事業） 受注高は1,234億円（前連結会計年度比36.0％減少）、売上高は1,275億円（前連結会計年度比4.8％減少）、営業利益は223億円（前連結会計年度比17.1％減少）となった。 （建築事業） 受注高は 2,257 億円（前連結会計年度比4.5％減少）、売上高は2,159億円（前連結会計年度比9.6％減少）、営業利益は165億円（前連結会計年度比26.6％増加）となった。 （グループ事業） 売上高は270億円（前連結会計年度比5.6％増加）、営業利益は14億円（前連結会計年度比11.9％減少）となった。 （その他） 売上高は64億円（前連結会計年度比31.6％減少）、営業利益は６億円（前連結会計年度比9.7％減少）となった。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2232文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 134,037 238,921 25,595 398,554 9,439 407,994 407,994 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,908 35,909 15 35,925 △ 35,925 134,037 238,923 61,503 434,464 9,455 443,919 △ 35,925 407,994 セグメント利益 26,978 13,083 1,635 41,697 731 42,428 △ 5,410 37,018 セグメント資産 （注４） （注４） 36,632 199,019 10,208 209,227 109,160 318,387 その他の項目 減価償却費 230 410 247 887 90 978 209 1,188 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注４） （注４） 217 2,706 43 2,749 417 3,167 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△5,410百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,388百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2）セグメント資産の調整額109,160百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,720百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は162,386百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,489百万円である。…