事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約387文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在、当社、 子会社９社 、関連会社６社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業（土木事業・建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していきます。 今 後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。 建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれていますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が課題となっています。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年３月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の諸施策を推進し、当該事業年度におきましては、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年８月に国土交通省の「平成30年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO 2 先導型）」に採択されたもので、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。 また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動などの取組を実施してまいりました。 なお、中期経営計画の概要は以下のとおりです。 中期経営計画（2019.3期～2021.3期） 重点施策 １．建設事業の充実・強化 新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り ①技術開発 ・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大 ・異業種、産学官、協力会社との連携の促進 ・環境技術の適用と開発の推進 ②人財育成・協力会社支援 ・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承 ・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援 ③システム・業務の変革 ・建設生産システムの改善・変革 ・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等） ・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等） ・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等 ・購買機能の強化と調達方法の多様化 ・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等 ④海外事業 ・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等 ・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していきます。 今 後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。 建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれていますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が課題となっています。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年３月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の諸施策を推進し、当該事業年度におきましては、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年８月に国土交通省の「平成30年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO 2 先導型）」に採択されたもので、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。 また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動などの取組を実施してまいりました。 なお、中期経営計画の概要は以下のとおりです。 中期経営計画（2019.3期～2021.3期） 重点施策 １．建設事業の充実・強化 新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り ①技術開発 ・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大 ・異業種、産学官、協力会社との連携の促進 ・環境技術の適用と開発の推進 ②人財育成・協力会社支援 ・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承 ・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援 ③システム・業務の変革 ・建設生産システムの改善・変革 ・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等） ・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等） ・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等 ・購買機能の強化と調達方法の多様化 ・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等 ④海外事業 ・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等 ・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8151文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、民間設備投資も増加しているなか、引き続き緩やかに回復してきました。 今後についても、国内外の政治・経済情勢の不透明性には留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。 当社グループの主たる事業が属する建設産業におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。 2018年７月に東京都多摩市の施工中の建築物件において発生させました火災におきましては、お亡くなりになられた方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。策定しました再発防止策を確実に実行し、役職員一丸となり、早期の信頼回復に向けて、より一層尽力を重ねてまいります。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,599億円（前連結会計年度比4.5％減少）、営業利益236億円（前連結会計年度比33.7％減少）、経常利益224億円（前連結会計年度比35.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億円（前連結会計年度比62.9％減少）となりました。 （注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示しています。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （土木事業） 受注高は1,921億円（前連結会計年度比55.6％増加）、売上高は1,187億円（前連結会計年度比6.9％減少）、営業利益は180億円（前連結会計年度比19.2％減少）となりました。 （建築事業） 受注高は2 ,354 億円（前連結会計年度比4.3％増加）、売上高は2,088億円（前連結会計年度比3.3％減少）、営業利益は91億円（前連結会計年度比44.8％減少）となりました。 （グループ事業） 売上高は273億円（前連結会計年度比1.1％増加）、営業利益は11億円（前連結会計年度比20.1％減少）となりました。 （その他） 売上高は50億円（前連結会計年度比22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2236文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 127,589 215,944 27,026 370,559 6,460 377,020 377,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 41,281 41,332 15 41,348 △ 41,348 127,589 215,994 68,308 411,892 6,476 418,368 △ 41,348 377,020 セグメント利益 22,365 16,561 1,441 40,368 660 41,028 △ 5,313 35,714 セグメント資産 （注４） （注４） 36,159 179,355 8,589 187,944 141,833 329,778 その他の項目 減価償却費 485 822 264 1,572 94 1,666 116 1,782 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注４） （注４） 334 2,572 2,574 △ 6 2,567 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,300百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額141,833百万円には、セグメント間取引消去及びその他△ 21,433 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産163,267百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は143,195百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,238百万円です。…