事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約365文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2021年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社５社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策を徹底しながら、2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。 計画初年度である当事業年度においては、脱炭素社会に向けた環境技術である次世代エネルギーマネジメントシステムとNearly ZEB(75%省エネ）の実証、山岳トンネル統合型掘削管理システム等のＩＣＴおよびＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発、再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組み、働き方改革や健康経営の推進などで成果を創出しました。 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速で新たな価値を創造～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 （2）取組内容 ・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化 ・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 （3）長期目標数値 連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画（2021.3期～2023.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策を徹底しながら、2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。 計画初年度である当事業年度においては、脱炭素社会に向けた環境技術である次世代エネルギーマネジメントシステムとNearly ZEB(75%省エネ）の実証、山岳トンネル統合型掘削管理システム等のＩＣＴおよびＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発、再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組み、働き方改革や健康経営の推進などで成果を創出しました。 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速で新たな価値を創造～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 （2）取組内容 ・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化 ・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 （3）長期目標数値 連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画（2021.3期～2023.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8807文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたも のの、厳しい状況が継続しました。 今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,520億円 (前連結会計年度比 6.9％減少 )、 営業利益273億円 (前連結会計年度比 10.8％増加 )、 経常利益258億円 (前連結会計年度比 8.0％増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は171億円 (前連結会計年度比 2.3％増加 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業) 受注高は 1,015億円 (前連結会計年度比 47.6％減少 )、 売上高は1,359億円 (前連結会計年度比 9.4％増加 )、 営業利益は176億円 (前連結会計年度比 8.8％増加 )となりました。 (建築事業) 受注高は 1,993億円 (前連結会計年度比 6.8％増加 )、 売上高は1,921億円 (前連結会計年度比 15.5％減少 )、 営業利益は131億円 (前連結会計年度比 9.9％増加 )となりました。 (グループ事業) 売上高は190億円 (前連結会計年度比 12.2％減少 )、 営業利益は16億円 (前連結会計年度比 17.4％増加 )となりました。 (その他) 売上高は48億円 (前連結会計年度比 0.8％減少 )、 営業利益は６億円 (前連結会計年度比 20.3％減少 )となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産につきましては、前連結会計年度末より １億円減少 し、 3,396億円 となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263億円の増加を上回ったことによります。 負債につきましては、前連結会計年度末より 99億円減少 し、 1,929億円 となりました。これは支払手形・工事未払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったことによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2268文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 124,276 227,210 21,745 373,231 4,903 378,135 378,135 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,539 48,542 15 48,558 △ 48,558 124,276 227,213 70,284 421,774 4,918 426,693 △ 48,558 378,135 セグメント利益 16,245 11,926 1,396 29,568 844 30,412 △ 5,712 24,699 セグメント資産 (注４) (注４) 36,615 216,014 7,129 223,144 116,628 339,772 その他の項目 減価償却費 457 836 328 1,622 91 1,714 100 1,814 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) (注４) 1,329 4,090 4,090 4,094 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △5,712百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ８百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,721百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 116,628百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △18,082百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 134,711百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 179,399百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は 2,761百万円 です。…