事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約365文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2022年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。 計画２年目となる当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症で一部影響を受けた施策はありますが、当社グループ３拠点目となる新ＰＣa工場稼働、ＩＣＴ及びＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発等、本業である建設事業の強化を進めるとともに、再生可能エネルギー事業として坂出バイオマス発電事業への参画・出資、太陽光ＰＰＡ事業の取り組み、保有資産の効率活用を目指すファシリティマネジメント事業として東北支店ビルの建替による収益化に着手等、建設外事業への取り組みについても着実に推進してきました。 一方で、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、中期経営計画の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るため、2021年11月に株主還元方針の拡充を決定し、中期経営計画における2022年３月期からの２期累計の総還元性向の目標を100％以上に設定しました。この目標に向けて、増配と併せて自己株式の取得を進めており、2022年３月期においては通期で約151億円の取得を完了するとともに、2023年３月期の１年間での新たな上限100億円の取得を決定しました。 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速で新たな価値を創造～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 （2）取組内容 ・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化 ・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 （3）長期目標数値 連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画（2021.3期～2023.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。 計画２年目となる当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症で一部影響を受けた施策はありますが、当社グループ３拠点目となる新ＰＣa工場稼働、ＩＣＴ及びＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発等、本業である建設事業の強化を進めるとともに、再生可能エネルギー事業として坂出バイオマス発電事業への参画・出資、太陽光ＰＰＡ事業の取り組み、保有資産の効率活用を目指すファシリティマネジメント事業として東北支店ビルの建替による収益化に着手等、建設外事業への取り組みについても着実に推進してきました。 一方で、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、中期経営計画の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るため、2021年11月に株主還元方針の拡充を決定し、中期経営計画における2022年３月期からの２期累計の総還元性向の目標を100％以上に設定しました。この目標に向けて、増配と併せて自己株式の取得を進めており、2022年３月期においては通期で約151億円の取得を完了するとともに、2023年３月期の１年間での新たな上限100億円の取得を決定しました。 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速で新たな価値を創造～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 （2）取組内容 ・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化 ・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 （3）長期目標数値 連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画（2021.3期～2023.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9026文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株発生による感染拡大の影響が続いたものの、各種政策や海外経済の改善により、徐々に持ち直しの動きがみられました。 今後については、感染症による影響に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資にも回復の動きがみられたものの、先行き不透明感は継続しており、資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,402億円 (前連結会計年度比 3.4％減少 )、 営業利益266億円 (前連結会計年度比 2.8％減少 )、 経常利益258億円 (前連結会計年度比 0.2％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は176億円 (前連結会計年度比 2.8％増加 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業) 受注高は 1,225億円 (前連結会計年度比 20.7％増加 )、 売上高は1,319億円 (前連結会計年度比 3.0％減少 )、 営業利益は158億円 (前連結会計年度比 10.5％減少 )となりました。 (建築事業) 受注高は 1,872億円 (前連結会計年度比 6.1％減少 )、 売上高は1,785億円 (前連結会計年度比 7.1％減少 )、 営業利益は133億円 (前連結会計年度比 1.7％増加 )となりました。 (グループ事業) 売上高は247億円 (前連結会計年度比 29.8％増加 )、 営業利益は24億円 (前連結会計年度比 51.8％増加 )となりました。 (その他) 売上高は50億円 (前連結会計年度比 4.1％増加 )、 営業利益は５億円 (前連結会計年度比 11.4％減少 )となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産につきましては、前連結会計年度末より 440億円減少 し、 2,953億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2271文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 135,985 192,205 19,091 347,282 4,863 352,146 352,146 セグメント間の内部 売上高又は振替高 46,093 46,100 14 46,115 △ 46,115 135,985 192,212 65,184 393,382 4,878 398,261 △ 46,115 352,146 セグメント利益 17,679 13,106 1,639 32,425 672 33,097 △ 5,740 27,356 セグメント資産 (注４) (注４) 44,860 201,337 7,718 209,055 130,332 339,387 その他の項目 減価償却費 567 802 491 1,861 95 1,956 123 2,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) (注４) 2,544 3,022 27 3,049 394 3,443 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △5,740百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ２百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,743百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 130,332百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △22,462百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 152,794百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 156,477百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は 478百万円 です。…