事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、 建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱・ＴＳＫハウジング㈱（ 建築工事・不動産事業 ）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事） （不動産事業） タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC（不動産事業） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約763文字
(1) 経営方針 当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー価格の上昇圧力や円安に伴う物価上昇だけでなく、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争などの不安要素が長期化し、景気の先行きが見通せない状況が続いております。 このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、外部環境の回復基調を受けどちらも堅調に推移していますが、原材料価格や資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足等に伴う建設コスト上昇の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3127文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度の受注高は325,914百万円（前期比3.5％減）となり、 売上高については312,680百万円（前期比10.7％増）と過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は11,651百万円（前期比3.2％減）、経常利益は11,310百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,165百万円（前期比21.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業 ） 受注高は159,570百万円（前期比12.9％減）、完成工事高は150,403百万円（前期比10.0％増）となり、セグメント利益は5,401百万円（前期比23.2％減）となりました。 （土木事業） 受注高は103,114百万円（前期比0.3％減）、完成工事高は99,559百万円（前期比4.9％増）となり、セグメント利益は6,861百万円（前期比2.4％増）となりました。 （不動産事業） 不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、62,716百万円（前期比23.4％増）となり、セグメント利益は4,253百万円（前期比13.1％増）となりました。 当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 受注実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 159,570 △12.9 土木事業 (百万円) 103,114 △0.3 (百万円) 262,685 △8.4 不動産事業 (百万円) 63,229 24.0 (百万円) 325,914 △3.5 売上実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 150,403 10.0 土木事業 (百万円) 99,559 4.9 (百万円) 249,963 7.9 不動産事業 (百万円) 62,716 23.4 (百万円) 312,680 10.7 (注) 当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約979文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 136,774 94,902 50,818 282,495 282,495 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,572 56 1,410 8,038 △ 8,038 143,346 94,959 52,228 290,534 △ 8,038 282,495 セグメント利益 7,035 6,702 3,761 17,498 △ 5,459 12,038 その他の項目 減価償却費 373 625 241 1,240 140 1,381 のれんの償却額 77 169 246 246 (注) １．セグメント利益の調整額△5,459百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△4,310百万円およびその他の調整額△1,148百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 150,403 99,559 62,716 312,680 312,680 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,248 1,235 2,485 △ 2,485 151,652 99,561 63,952 315,166 △ 2,485 312,680 セグメント利益 5,401 6,861 4,253 16,516 △ 4,864 11,651 その他の項目 減価償却費 412 691 692 1,796 176 1,973 のれんの償却額 169 169 169 (注) １．セグメント利益の調整額△4,864百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△4,750百万円およびその他の調整額△114百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。