事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱・ＴＳＫハウジング㈱（ 建築工事・不動産事業 ）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事） （不動産事業） タカマツハウス㈱［東京都］・タカマツハウス㈱［大阪府］（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC（不動産事業） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約825文字
(1) 経営方針 当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられ、本格的に景気回復への期待が高まりつつあります。その一方で、米国での銀行破綻などの金融不安による世界的な金融資本市場の変動等により、海外景気の下振れが日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、原材料価格や資機材価格の高騰による家計や企業への影響、供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、民間建設投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の再開により持ち直しの動きがみられます。また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が持家は前年比で減少したものの貸家および分譲住宅は増加となり、底堅い状況が続きました。一方で、建設業界を取り巻く環境は、建設資機材、労務価格の高騰や建設資機材の調達、建設従事者の人財確保の問題、人財の高齢化など依然として厳しい経営環境が続いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3313文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度の受注高は337,680百万円（前期比7.9％増）と過去最高となり、 売上高についても282,495百万円（前期比7.0％増）となりました。利益につきましても、営業利益は12,038百万円（前期比7.2％増）、経常利益は11,768百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,534百万円（前期比12.0％増）と、増収、増益となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業 ） 受注高は183,241百万円（前期比10.2％増）、完成工事高は136,774百万円（前期比9.3％増）となり、セグメント利益は7,035百万円（前期比40.4％増）となりました。 （土木事業） 受注高は103,438百万円（前期比0.8％減）、完成工事高は94,902百万円（前期比4.0％減）となり、セグメント利益は6,702百万円（前期比8.2％減）となりました。 （不動産事業） 不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、50,818百万円（前期比27.2％増）となり、セグメント利益も3,761百万円（前期比16.5％増）となりました。 当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 受注実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 183,241 10.2 土木事業 (百万円) 103,438 △0.8 (百万円) 286,679 6.0 不動産事業 (百万円) 51,000 20.1 (百万円) 337,680 7.9 売上実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 136,774 9.3 土木事業 (百万円) 94,902 △4.0 (百万円) 231,677 3.4 不動産事業 (百万円) 50,818 27.2 (百万円) 282,495 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2362文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 土木事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額 完成工事高 1,344百万円 営業利益 △50百万円 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 建築事業 土木事業 不動産事業 一時点で移転される財およびサービス 4,441 1,885 22,159 28,486 一定の期間にわたり移転される財およびサービス 120,695 96,940 3,240 220,876 顧客との契約から生じる収益 125,136 98,826 25,400 249,363 その他の収益 14,543 14,543 外部顧客への売上高 125,136 98,826 39,944 263,907 (注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 建築事業 土木事業 不動産事業 一時点で移転される財およびサービス 9,087 2,143 31,566 42,797 一定の期間にわたり移転される財およびサービス 127,687 92,759 3,438 223,884 顧客との契約から生じる収益 136,774 94,902 35,005 266,682 その他の収益 15,812 15,812 外部顧客への売上高 136,774 94,902 50,818 282,495 (注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ． 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。 ３．…