事業の内容
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/ 原文長 約838文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、 建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱（ 建築工事・不動産事業 ）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事） （不動産事業） タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、 ㈱髙松都市開発（不動産開発）、 髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、タカマツハウス不動産㈱（不動産仲介・売買）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC・Elm Hill Durham, LLC・North Moore GP, LLC（不動産事業） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道札幌蓄電合同会社（電気事業）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約945文字
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等 当社グループは、長期ビジョン「髙松グループ2030vision」において、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿として掲げております。 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）初年度である当連結会計年度においては、売上高3,576億円と4期連続の増収、営業利益178億円と過去最高益を記録し、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。また、バリューチェーンにおける川上・川下領域への展開・強化を目指し、不動産開発事業を担う「髙松都市開発」を設立するなど、次代を見据えた体制構築にも着手しております。 建設業界を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や、慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まりなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。 これらの課題に対し、当社グループは以下の重点施策を加速させ、持続的な成長を実現してまいります。 1. 新たな事業領域の開拓 「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓きます。 2. 事業ポートフォリオ最適化 グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。 3. グループ連携による事業基盤の強化・再構築 グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進します。 あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現いたします。 当社グループは、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定いたしました。 このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化してまいります。 建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいる所存です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3236文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度の受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）、売上高は357,675百万円（前期比3.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益は17,512百万円（前期比64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,426百万円（前期比77.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業 ） 受注高は223,648百万円（前期比6.9％増）、完成工事高は172,838百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は12,465百万円（前期比229.9％増）となりました。 （土木事業） 受注高は119,665百万円（前期比20.9％増）、完成工事高は100,736百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は6,514百万円（前期比10.8％増）となりました。 （不動産事業） 不動産の売買および賃貸等による売上高は84,100百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益は6,084百万円（前期比15.4％減） となりました。 当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 受注実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 223,648 6.9 土木事業 (百万円) 119,665 20.9 (百万円) 343,314 11.4 不動産事業 (百万円) 92,784 11.7 (百万円) 436,098 11.4 売上実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 172,838 6.0 土木事業 (百万円) 100,736 △0.7 (百万円) 273,575 3.5 不動産事業 (百万円) 84,100 2.3 (百万円) 357,675 3.2 (注) 当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2217文字
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数 （年) 平均年間給与 （千円) 平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％) 100 ( 17 ) 48.3 9.9 8,976 0.9 (注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。 ３．臨時従業員には、顧問、パートタイマーおよび派遣契約の従業員を含んでおります。 ４．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。 ５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 髙松建設㈱ 2026年３月31日 現在 従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数 （年) 平均年間給与 （千円) 平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％) 1,686 38.6 9.3 7,652 9.4 (注) １．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 青木あすなろ建設㈱ 2026年３月31日 現在 従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数 （年) 平均年間給与 （千円) 平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％) 1,018 44.8 16.6 8,205 0.1 (注) １．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2,3) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 4.5 76.1 79.1 男性の有期 雇用なし (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。 ２．…