事業の内容
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/ 原文長 約777文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、㈱タツミプランニング（建築工事）、大昭工業㈱（ 建築工事・不動産事業 ）、㈱エムズ（リノベーション事業）、ＴＳＫハウジング㈱（建築工事） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事） （不動産事業） タカマツハウス㈱（木造戸建関連事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.（不動産事業）、 TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC （不動産事業） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1078文字
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等 当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては、1）高成長、高収益企業を創る 2）グループの新事業領域を創る 3）多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4）シナジー効果の創出 5）経済・社会や環境への価値創造 の５つの「創る」を柱とし、グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、Ｍ＆Ａを中心とした「グループの新規事業を創る」こととしております。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年３月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指す計画です。 このようななか、2021年２月に大阪府の高槻・北摂地域を地盤とする大昭工業㈱およびその子会社のＴＳＫハウジング㈱を髙松建設㈱が子会社化いたしました。髙松建設㈱および大昭工業㈱のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、シナジー効果の発揮により当社グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 また、みらい建設工業㈱を分社化した新潟みらい建設㈱は、新潟県の魚沼地域を地盤として堅調な業績を上げてきましたが、同社の今後の発展のためにも新潟県内に強い基盤をもつ会社への譲渡が最善であると考え、本年３月に本間道路㈱に全株式を譲渡いたしました。 引き続き、激変する経営環境の変化に柔軟に対応すべく、髙松建設グループでは非マンション領域における競争力強化に加え、新たにデベロッパー事業への参入なども検討してまいります。また、木造戸建住宅事業への参入を目的として2019年４月に設立したタカマツハウスは、十分な商品在庫の確保が完了して立ち上げ期を終えたため、新たな中核会社となることを目指して2021年度より本格始動いたします。 青木あすなろ建設グループにおいては、国土強靭化に代表されるインフラ修繕工事などへの対応として、耐震ダンパーなど技術提案力の向上をはかるとともに、施工ＢＩＭ・ＣＩＭ等のＩＣＴ化による生産性の向上の推進、ケミカル・医療プラント等新規分野での受注、カーボンニュートラル事業の開拓などをおこなってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4212文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動および海外との人々の往来が著しく抑制されたことにより、極めて厳しい状況となりました。第２四半期の半ばから段階的に再開された経済活動や経済対策によって、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大にともない個人消費が弱含みに転じるなど、依然として経済や景気の先行きは不透明となっております。 当社グループにおきましては、特に受注面で大きな影響を受けることとなり、個人のお客様を中心に対面での営業を自粛したことで、第１四半期から第２四半期にかけて受注高が大きく減少いたしました。第２四半期の半ばからはＷｅｂを利用した面談も軌道に乗り始め、対面での営業も徐々に戻ったため大きく挽回いたしましたが、第１四半期の出遅れを取り戻すまでには至りませんでした。また、法人のお客様につきましては、一部の発注において、景気の先行きの不透明感による保留や、在宅勤務の導入にともなう後ろ倒しが発生しました。これらにより、当連結会計年度の受注にかかる売上高は減少しましたが、施工面における新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、手持ち工事については順調に進捗しております。 この結果、当連結会計年度の受注高は256,453百万円（前期比13.6％減）と大幅な減少となったものの、売上高は283,080百万円（前期比0.3％増）となり、９期連続増収、７期連続過去最高となりました。利益につきましては、建築工事において低採算案件が発生したことにより、営業利益は12,198百万円（前期比17.1％減）、経常利益は12,112百万円（前期比15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて14.2％減の7,467百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業 ） 受注高は新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、対面での営業活動を自粛した影響等により、前期比20.3％減の131,290百万円となりました。完成工事高は手持ち工事が順調に進捗した一方、当期の売上に寄与する受注高が減少した結果、前期比6.9％減の140,537百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約986文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 151,002 104,299 27,065 282,366 282,366 セグメント間の内部売上高 又は振替高 937 24 1,108 2,070 △ 2,070 151,940 104,323 28,173 284,437 △ 2,070 282,366 セグメント利益 8,235 8,545 1,921 18,702 △ 3,982 14,720 その他の項目 減価償却費 328 522 230 1,080 139 1,219 のれんの償却額 58 169 227 227 (注) １．セグメント利益の調整額△3,982百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,867百万円およびその他の調整額△115百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 140,537 111,826 30,717 283,080 283,080 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,778 345 1,287 3,411 △ 3,411 142,315 112,171 32,005 286,492 △ 3,411 283,080 セグメント利益 6,035 8,166 1,886 16,088 △ 3,889 12,198 その他の項目 減価償却費 337 558 215 1,112 153 1,266 のれんの償却額 77 169 246 246 (注) １．セグメント利益の調整額△3,889百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,672百万円およびその他の調整額△216百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。