事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約839文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、やまと建設㈱［大阪府］・やまと建設㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査） （不動産事業） ㈱日本建商［大阪府］・㈱日本建商［東京都］（不動産総合コンサルタント） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資） (注) ※１ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。 ※２ やまと建設㈱[大阪府]は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱[大阪府]に商号変更しております。 ※３ やまと建設㈱[東京都]は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱[東京都]に商号変更しております。 ※４ ㈱日本建商[大阪府]は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱[大阪府]に商号変更しております。 ※５ ㈱日本建商[東京都]は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱[東京都]に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 日本国内における建設投資環境につきましては、2020年の東京オリンピックまでは比較的堅調な需要が見込まれますが、その後は業界全体のパイが拡大することは望めない状況にあります。また、今後建設業界の担い手が急速に減少することは避けられないと考えられます。 (3）経営戦略および対処すべき課題等 当社グループは、本年10月に迎える記念すべき100周年目をスタート年度とする新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。上記環境の中、当社グループの中核会社のひとつである髙松建設グループは、好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり、グループ全体の成長を牽引する計画となっています。もう一方の中核会社である青木あすなろ建設グループは、堅実な成長・高利益率の持続を目指す計画です。 髙松コンストラクショングループ全体としては、「チャレンジ2680」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円を目指し、「スペシャリティ18α」のもと、特徴ある当社グループ事業会社18社のさらなる成長および積極的なＭ＆Ａの実施により、事業の拡大をはかります。そして「クオリティ150」を掲げ、高品質で高効率な施工を維持・向上しつつ、2020年３月期に営業利益150億円の達成を目指します。また、経営基盤強化策として、当社が核となり、グループ力の最大化、人材育成の推進、グループガバナンスの向上、資本政策の推進などをグループ全体にわたって推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 日本国内における建設投資環境につきましては、2020年の東京オリンピックまでは比較的堅調な需要が見込まれますが、その後は業界全体のパイが拡大することは望めない状況にあります。また、今後建設業界の担い手が急速に減少することは避けられないと考えられます。 (3）経営戦略および対処すべき課題等 当社グループは、本年10月に迎える記念すべき100周年目をスタート年度とする新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。上記環境の中、当社グループの中核会社のひとつである髙松建設グループは、好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり、グループ全体の成長を牽引する計画となっています。もう一方の中核会社である青木あすなろ建設グループは、堅実な成長・高利益率の持続を目指す計画です。 髙松コンストラクショングループ全体としては、「チャレンジ2680」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円を目指し、「スペシャリティ18α」のもと、特徴ある当社グループ事業会社18社のさらなる成長および積極的なＭ＆Ａの実施により、事業の拡大をはかります。そして「クオリティ150」を掲げ、高品質で高効率な施工を維持・向上しつつ、2020年３月期に営業利益150億円の達成を目指します。また、経営基盤強化策として、当社が核となり、グループ力の最大化、人材育成の推進、グループガバナンスの向上、資本政策の推進などをグループ全体にわたって推進してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 98,279 97,211 13,392 208,883 208,883 セグメント間の内部売上高 又は振替高 71 10 353 435 △ 435 98,350 97,221 13,746 209,318 △ 435 208,883 セグメント利益 6,820 5,597 1,035 13,454 △ 3,043 10,410 その他の項目 減価償却費 145 509 108 762 71 834 (注) １．セグメント利益の調整額△3,043百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,045百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 109,853 92,106 12,171 214,130 214,130 セグメント間の内部売上高 又は振替高 502 25 367 894 △ 894 110,355 92,131 12,538 215,025 △ 894 214,130 セグメント利益 10,406 5,058 751 16,216 △ 3,281 12,935 その他の項目 減価償却費 131 488 111 731 89 821 (注) １．セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,263百万円およびその他の調整額△17百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。