事業の内容
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/ 原文長 約503文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社２社（㈱日建企画、㈱松下工商）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う連結子会社である㈱松下工商と関連会社である㈱東洋リースがございます。 不動産事業 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務、不動産売買を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。 介護事業 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約877文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建設工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。 ＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現 ＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。 当社グループは、2026年度の連結業績目標を、売上高 25,345百万円、営業利益 634百万円としております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。 これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。 基本方針 １.収益力の強化 環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む ２.人財力の強化 企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、賃上げや経済対策により緩やかに回復しているものの、物価高、金利上昇、海外情勢の不安定化などにより、先行きは不透明です。このような中、企業にはコスト上昇への対応と生産性向上による持続的な成長が求められております。 建設業界では、建設資材の高騰、労働環境の整備が課題となっているほか、技術者や技能労働者の高齢化、若手人材の不足により、人手不足が深刻化しております。 不動産業界では、人口減少や世帯構成の変化により地域ごとの需要差が広がり、管理物件の老朽化や修繕費増加への対応も課題となっております。 介護業界では、介護サービスの需要が増える一方で、人材確保がますます難しくなっております。処遇改善や職場環境の整備に加え、DX・ICTの活用による業務負担の軽減と生産性向上が重要な課題です。 各業界においては、今後の持続的な発展に向けて、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社グループはこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門 建設部門は、受注機会の拡大と収益力の向上に取り組むとともに、建設事業と住宅事業の強みを活かした提案力を強化してまいります。また、デジタル化による業務効率化や情報活用の推進を図るとともに、人財育成、組織力向上、安全・品質管理の徹底に努めてまいります。さらに、環境に配慮した建築提案や省エネルギー化を併せて推進してまいります。 ② 不動産部門 不動産部門は、子会社との連携を強化し、管理戸数及び募集管理物件の拡大に取り組んでまいります。また、工事・保守業務の内製化による収益力向上、大規模改修の推進、賃料・管理手数料の適正化を進めるとともに、空室対策やオーナー満足度の向上を図ってまいります。さらに、管理物件のLED化等の環境配慮型施策や人財育成を推進してまいります。 ③ 介護部門 介護部門は、当社グループの組織再編により、2027年１月に介護事業を分社化し、経営の集中と効率化を図ってまいります。運営する介護付き有料老人ホームにおいては、「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」を提供し、サービスの向上、入居者数の増加、稼働率の維持・向上により一層取り組んでまいります。 全体としては、2026年度は「安定的に利益を創出する事業基盤の構築」と位置づけした2024年度を初年度とする中期経営計画の最終年度になります。人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、採用力の強化、人財育成及び処遇改善を推進するとともに、ICT・AI等のデジタル技術を活用した業務改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が個人消費を下支え、緩やかな成長局面が続いております。一方で、中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動を含めた物価上昇による消費者マインドへの影響、日銀の金融正常化による金利上昇等、景気の先行きに影響を及ぼすリスクには引き続き留意が必要な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資及び建設投資が底堅く推移しており、受注環境は良好な状況が続いております。一方で、人材不足や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。 なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。 不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、都市部を中心に賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。 介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要が拡大しております。一方で、介護人材不足、人件費の上昇及び物価上昇によるコスト増加に加え、業務効率化への対応が経営上の大きな課題となっております。このような環境のもと、DX・ICTの活用による業務効率化、介護負担の軽減及び生産性向上に取り組んでおります。 このような情勢の中、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高 246億19百万円 （ 前年同期比9.4％増 ）、営業利益 ９億44百万円 （ 前年同期比46.0％増 ）、経常利益 ８億91百万円 （ 前年同期比44.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ５億25百万円 （ 前年同期比8.8％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ 建設事業 ＞ 売上高は、完成工事の増加により、 150億８百万円 （ 前年同期比16.6％増 ）となり、営業利益は 11億９百万円 （ 前年同期比43.3％増 ）となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比55.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業 介護事業 売上高 一時点で移転される財 1,522,689 884,501 218,959 2,626,149 2,626,149 一定の期間にわたり移転される財 11,346,733 607,249 5,890,787 17,844,770 17,844,770 顧客との契約から生じる収益 12,869,422 1,491,750 6,109,746 20,470,920 20,470,920 その他の収益 2,020,372 6,000 2,026,372 2,026,372 外部顧客への売上高 12,869,422 3,512,123 6,115,746 22,497,292 22,497,292 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,032 2,032 △ 2,032 12,871,455 3,512,123 6,115,746 22,499,325 △ 2,032 22,497,292 セグメント利益 774,121 206,811 311,561 1,292,493 △ 645,630 646,862 その他の項目 減価償却費（注）３ 59,142 47,349 150,813 257,304 30,419 287,724 (注) １ セグメント利益の調整額 △645,630千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額 30,419千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。