事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。 不動産販売事業 土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。 介護事業 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。 ・売上高経常利益率 ・・・・ ５％ ・自己資本比率 ・・・・・・ 30％
対処すべき課題
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/ 原文長 約759文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、安定的に利益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 建設部門につきましては、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新の需要が長期的に高まる見込みであり、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移するものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。 住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化の中で、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。 不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。 建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、適正な家賃管理手数料の確保及び空室対策が重要な課題となっております。 また、介護部門につきましては、 2018年度に実施された介護報酬改定が６年ぶりのプラス改定となりました。しかしながら、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備にも取り組んでまいります。 全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9012文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復傾向が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続いております。 住宅業界におきましては、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。 介護業界におきましては、2018年度に実施された介護報酬改定が６年ぶりのプラス改定となり、当社の主たる事業である「介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定されました。一方、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。 このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度における業績は、売上高197億２百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益11億９百万円（前年同期比74.5％増）、経常利益10億50百万円（前年同期比80.7％増）、当期純利益６億97百万円（前年同期比60.4％増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 ＜ 建設事業 ＞ 建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同 期実績を大幅に上回りました。また、リノベーション事業が好調で、部門の牽引役として確立させることができました。さらに、戸建住宅部門では、受注競争の激化から引渡し物件数は減少したものの、顧客価値を増大させ現場精度の強化に取り組んだ結果、完成工事利益は計画を上回りました。 以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は116億28百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は9億 41百万円（前年同期比48.9％増）となりました。 ＜ 不動産販売事業 ＞ 当事業年度においては新規の用地取得は行わず、宮城県仙台市の事業用固定資産を売却しました。 以上の結果、当事業の売上高は２億64百万円（前年同期比15,928.…
セグメント関連
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/ 原文長 約653文字
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 不動産 販売事業 建物管理 事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 11,628,568 264,475 3,762,143 4,046,981 19,702,169 19,702,169 セグメント間の 内部売上高又は振替高 11,628,568 264,475 3,762,143 4,046,981 19,702,169 19,702,169 セグメント利益 941,249 222,490 262,941 290,615 1,717,297 △ 607,972 1,109,324 その他の項目 減価償却費(注)３ 7,406 15,318 54,333 77,057 29,473 106,531 のれんの償却額 12,914 12,914 12,914 (注) １．セグメント利益の調整額 △607,972千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額 29,473千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。