事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。 不動産販売事業 土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。 介護事業 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。 ・売上高経常利益率 ・・・・ ５％ ・自己資本比率 ・・・・・・ 40％ ③中長期的な会社の経営戦略 当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明であることなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討してまいります。 建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。 住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。 建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。 介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。 本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワクチン接種が進むなか、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念は払拭されず、一方で原油高による原材料価格の高騰やウクライナ情勢などの様々な要因により、今後のわが国経済は、これまで以上に不確実性が高まっていくものと見込まれます。 当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 建設部門につきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間建設投資は厳しさが続くものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に引き続き取り組んでまいります。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。 住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性も高まっており、集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があり、こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。 建物管理部門につきましては、保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心にした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件における、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む必要があります。 介護部門につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染防止策として外部からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用に加え、施設内の換気やアルコール消毒等を行う必要があります。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。 全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8642文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種施策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられましたが、同感染症の収束見通しが未だ見通せないほか、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクをより一層注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境悪化に伴う建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。 住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においては横ばいとなっており、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。 このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生の様々なステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度における業績は、売上高 170億９百万円 （前年同期比 14.1％減 ）、営業利益 ２億40百万円 （前年同期比 60.1％減 ）、経常利益 ２億４百万円 （前年同期比 63.0％減 ）、当期純利益 １億21百万円 （前年同期比 66.0％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、 次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約892文字
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 不動産 販売事業 建物管理 事業 介護事業 売上高 一時点で移転される財 1,092,288 17,760 705,040 176,911 1,992,000 1,992,000 一定の期間にわたり移転される財 6,871,669 998,987 5,145,864 13,016,521 13,016,521 顧客との契約から生じる収益 7,963,958 17,760 1,704,027 5,322,775 15,008,521 15,008,521 その他の収益 1,994,841 6,000 2,000,841 2,000,841 外部顧客への売上高 7,963,958 17,760 3,698,869 5,328,775 17,009,363 17,009,363 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 7,963,958 17,760 3,698,869 5,328,775 17,009,363 17,009,363 セグメント利益 397,778 17,760 257,546 134,714 807,799 △ 567,630 240,168 その他の項目 減価償却費(注)３ 22,069 28,303 177,900 228,273 31,546 259,819 のれんの償却額 38,744 38,744 38,744 (注) １ セグメント利益の調整額 △567,630千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額 31,546千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。