事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社１社（(㈱東洋リース）がございます。 不動産販売事業 土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。なお、㈱日建企画は2024年７月１日付で連結子会社化しております。 介護事業 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約963文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。 ＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現 ＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。なお、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、次の指標を経営目標としております。 中期経営計画 2023年度 （第53期実績） 2024年度 （第54期計画） 2025年度 （第55期計画） 2026年度 （第56期計画） 売上高（百万円） 20,521 21,600 22,200 23,300 営業利益（百万円） 471 570 640 680 自己資本利益率(ROE) 4.3％ ーーーーーーーー→ ８％以上 純資産配当率(DOE) 2.6％ 2.5％以上 ーーーーーーーーー→ ③ 中長期的な会社の経営戦略 2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。 これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1270文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に留意する必要がある等様々な要因により、先行き不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。 当社はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門 公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資は徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、注視が必要な状況が続いております。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に取り組んでまいります。 ② 住宅部門 低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。 ③ 建物管理部門 保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。こうした中、2024年７月１日付で完全子会社化した賃貸仲介業務を主事業とする株式会社日建企画とのシナジー効果の発揮、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業のリスク管理の強化に取り組んでまいります。 ④ 介護部門 高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備を図っていくとともに、当社が運営する介護付き老人ホームの特徴である「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」の提供に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行されましたが、引き続き感染防止対策には徹底して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8376文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。 このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度における業績は、売上高 205億21百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、営業利益 ４億71百万円 （前年同期比 41.6％増 ）、経常利益 ４億42百万円 （前年同期比 44.2％増 ）、当期純利益 ２億６百万円 （前年同期比 52.1％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ 建設事業 ＞ 売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、 106億14百万円 （前年同期比 6.2％増 ）となり、営業利益は ４億78百万円 （前年同期比 33.9％増 ）となりました。 ＜ 不動産販売事業 ＞ 売上高は、事業用不動産の売却により ２億53百万円 （ 前年同期比 40.7％増 ）となり、 営業利益は 21百万円 （ 前年同期比 72.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 不動産 販売事業 建物管理 事業 介護事業 売上高 一時点で移転される財 862,771 179,809 823,164 209,595 2,075,341 2,075,341 一定の期間にわたり移転される財 9,130,100 977,445 5,421,932 15,529,478 15,529,478 顧客との契約から生じる収益 9,992,872 179,809 1,800,609 5,631,528 17,604,819 17,604,819 その他の収益 1,969,056 6,000 1,975,056 1,975,056 外部顧客への売上高 9,992,872 179,809 3,769,665 5,637,528 19,579,875 19,579,875 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 9,992,872 179,809 3,769,665 5,637,528 19,579,875 19,579,875 セグメント利益 357,633 79,093 293,922 176,271 906,921 △ 573,570 333,350 その他の項目 減価償却費(注)３ 29,060 28,463 190,968 248,493 31,453 279,946 のれんの償却額 38,744 38,744 38,744 (注) １ セグメント利益の調整額 △573,570千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額 31,453千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。