事業の内容
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/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。 不動産販売事業 土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。 介護事業 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。 ・売上高経常利益率 ・・・・ ５％ ・自己資本比率 ・・・・・・ 30％ ③中長期的な経営戦略 当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明であることなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討してまいります。 建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。 住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。 建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。 介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。 本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1091文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワクチン接種の進展はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なうえ、各地で相次ぐ自然災害等も加わり、今後のわが国経済は当面極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応を取りつつ、安定的に利益を確保するために、当社が優先的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。 建設部門につきましては、公共、民間ともに新規建設投資は厳しさが増してくるものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に引き続き取り組んでまいります。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。 住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性も高まっており、集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があり、こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。 建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件における、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払い賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む必要があります。 介護部門につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染防止策として外部からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用に加え、施設内の換気やアルコール消毒等を行う必要があります。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。 全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に推移しております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、政府による各種政策の効果等や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移してきており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直しの動きがみられますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。 住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅においてはおおむね横ばいとなってきており、貸家においては底堅い動きとなっております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。 このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度における業績は、売上高 198億１百万円 （前年同期比 6.2％増 ）、営業利益 ６億１百万円 （前年同期比 10.9％減 ）、経常利益 ５億51百万円 （前年同期比 5.6％減 ）、当期純利益 ３億55百万円 （前年同期比 13.3％減 ）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 ＜ 建設事業 ＞ 当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ 88億97百万円 （前年同期 92億35百万円 ）となりました。完成工事高は大型案件の引渡しにより、前年同期実績を上回りましたが、好採算案件が減少したこと等により、営業利益は前年同期実績を下回りました。 以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は 111億79百万円 （前年同期比 11.8％増 ）、営業利益は ６億78百万円 （前年同期比 9.3％減 ）となりました。 ＜ 不動産販売事業 ＞ 不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1045文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 介護事業 ４．当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.452～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 期首残高 20,691 千円 20,203 千円 時の経過による調整額 389 383 資産除去債務の履行による減少額 △877 期末残高 20,203 20,586 (賃貸等不動産関係) 当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。2020年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 54,494千円 （賃貸収益 70,329千円 は不動産事業等売上高、賃貸費用 15,834千円 は不動産事業等売上原価に計上）であります。2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 52,937千円 （賃貸収益 67,786千円 は不動産事業等売上高、賃貸費用 14,848千円 は不動産事業等売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 貸借対照表計上額 期首残高 1,122,249 1,113,344 期中増減額 △8,905 △9,071 期末残高 1,113,344 1,104,273 期末時価 1,157,197 1,170,379 (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。 (セグメント情報等)