事業の内容
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/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。 不動産販売事業 土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。 介護事業 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2062文字
(1) 経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。 ・売上高経常利益率 ・・・・ ５％ ・自己資本比率 ・・・・・・ 30％ ③中長期的な会社の経営戦略 ⅰ 建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。 ⅱ 住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。 ⅲ 建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。 ⅳ 介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。 ⅴ 本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各地で相次ぐ自然災害等も加わり、今後のわが国経済は当面極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。 当社はこのような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応を取りつつ、安定的に利益を確保すべく、以下の通り事業展開を図ってまいります。 建設部門につきましては、公共、民間ともに新規建設投資は厳しさが増してくるものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に引き続き取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9274文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内外経済活動が停滞状態に陥ったことにより、景気の後退色が鮮明となりました。 建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直しなどの動きが顕在化しはじめました。 住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は３年連続で減少致しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として営業活動を自粛したことなどから、受注環境は先行き不透明な状況となりました。 介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。なお、新型コロナウイルス感染症よる業績等への影響は、有料老人ホームの運営を中心に行っている施設系では、軽微なものとなりました。 このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度における業績は、売上高 186億50百万円 （前年同期比 5.3％減 ）、営業利益 ６億74百万円 （前年同期比 39.2％減 ）、経常利益 ５億84百万円 （前年同期比 44.4％減 ）、当期純利益 ４億10百万円 （前年同期比 41.2％減 ）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 ＜ 建設事業 ＞ 当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ92億35百万円(前年同期105億35百万円)となりました。完成工事高・完成工事利益につきましては、建設部門、住宅部門ともに大型の引き渡し物件が少なかったことから、ともに前年同期実績を大幅に下回りました。 以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は 100億２百万円 （前年同期比 14.0％減 ）、営業利益は ７億47百万円 （前年同期比 20.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約658文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 不動産 販売事業 建物管理 事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 11,628,568 264,475 3,762,143 4,046,981 19,702,169 19,702,169 セグメント間の 内部売上高又は振替高 11,628,568 264,475 3,762,143 4,046,981 19,702,169 19,702,169 セグメント利益 941,249 222,490 262,941 290,615 1,717,297 △ 607,972 1,109,324 その他の項目 減価償却費(注)３ 7,406 15,318 54,333 77,057 29,473 106,531 のれんの償却額 12,914 12,914 12,914 (注) １．セグメント利益の調整額 △607,972千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額 29,473千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。