事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3460文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属しております建設業界の外的な環境のうち、本年４月からスタートした改正労働基準法への対応は、コンプライアンスの観点から完全遵守が求められるものであり、厳格な監視・管理体制のもと運用を進めていく必要があります。当社では2017年に「働き方改革推進委員会」を社内に設置し、適用開始に向けた準備を進めてまいりました。今後は、当社グループ全体で真に魅力ある働き方改革の施策を実装して本質的な生産性向上を実現し、生産現場で働く人々の真のやりがいにつなげていくことが重要です。 また、当社グループでは、2021年５月に向こう10年を見据えた第５次中期経営計画「VISION2030」を発出し、翌連結会計年度はその４年目を迎えることになります。「VISION2030」においては中間点となる2025年度末を中間ゴールとして施策の進捗と効果を測ることとしています。現時点においては、発出以来新型コロナウイルス感染症や世界的なインフレによる原材料価格の高騰など、外部環境の影響も受け進捗及び成果ともに計画を下回る状況で推移しています。「VISION2030」のメインテーマとした「ヒト・モノ・カネの拡充による稼ぐ力の増強」では、それぞれ人材の確保・育成、工場など生産設備の増強、及び財務の健全性を確保するための資本政策の実行などを想定しています。しかし、人材獲得競争の激化による離職率の高止まりや、コロナの影響による特に建築関連の工事の進捗遅れなどによる工場稼働率の低下、またゼロ金利政策解除に伴う資本コストの増加など、その実行においては必要なコスト負担など様々な問題が浮き彫りになっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3460文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属しております建設業界の外的な環境のうち、本年４月からスタートした改正労働基準法への対応は、コンプライアンスの観点から完全遵守が求められるものであり、厳格な監視・管理体制のもと運用を進めていく必要があります。当社では2017年に「働き方改革推進委員会」を社内に設置し、適用開始に向けた準備を進めてまいりました。今後は、当社グループ全体で真に魅力ある働き方改革の施策を実装して本質的な生産性向上を実現し、生産現場で働く人々の真のやりがいにつなげていくことが重要です。 また、当社グループでは、2021年５月に向こう10年を見据えた第５次中期経営計画「VISION2030」を発出し、翌連結会計年度はその４年目を迎えることになります。「VISION2030」においては中間点となる2025年度末を中間ゴールとして施策の進捗と効果を測ることとしています。現時点においては、発出以来新型コロナウイルス感染症や世界的なインフレによる原材料価格の高騰など、外部環境の影響も受け進捗及び成果ともに計画を下回る状況で推移しています。「VISION2030」のメインテーマとした「ヒト・モノ・カネの拡充による稼ぐ力の増強」では、それぞれ人材の確保・育成、工場など生産設備の増強、及び財務の健全性を確保するための資本政策の実行などを想定しています。しかし、人材獲得競争の激化による離職率の高止まりや、コロナの影響による特に建築関連の工事の進捗遅れなどによる工場稼働率の低下、またゼロ金利政策解除に伴う資本コストの増加など、その実行においては必要なコスト負担など様々な問題が浮き彫りになっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13204文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、行動制限の解除や入国制限の緩和などにより、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要等の復調によるサービス業を中心とした雇用の増加、高水準な賃上げをはじめとする所得環境の改善による個人消費の回復、好調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、先行き不透明な状況が続く国際情勢の動向に加え、原材料やエネルギー価格の高騰を背景とした物価の高止まりや金利・為替の変動による景気への影響を今後も引き続き注視していく必要があります。 当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。また、建築分野につきましても主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、一時減速感のあった市場が回復に向かうと予想しております。一方で、就労人口の減少が顕著となっていること、また建設資材・燃料費の高止まりや労務費・製品輸送費の上昇など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、2024年４月より労働時間上限規制が適用開始となり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の３年目を迎え、これまでに整備した環境を体系的に結合し、新たな時代要求に対して「飛躍」するため、労働環境の改善や生産性の向上を目的とした既存工場のリニューアル、カーボンニュートラル等の環境対策や補修補強・防災分野に関する研究開発、専門部署によるさらなる「ＤＸ」の推進・普及、生産現場の業務を支援するバックオフィスの機能向上、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大などに取り組みながら企業活動を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1254文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 21,020 5,566 255 26,842 26,843 26,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,020 5,566 255 26,842 26,843 26,843 セグメント利益 2,681 550 141 3,372 3,372 3,372 セグメント資産 14,444 2,330 1,436 18,212 18,216 10,574 28,791 その他の項目 減価償却費 33 29 63 63 497 560 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である ため、各報告セグメントに配分しておりません。 （1）セグメント資産の調整額10,574百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま す。 （2）減価償却費の調整額497百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 21,567 6,732 265 28,565 28,566 28,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,567 6,732 265 28,565 28,566 28,566 セグメント利益 2,857 753 161 3,772 3,772 3,772 セグメント資産 17,617 3,828 1,408 22,853 10 22,864 10,804 33,669 その他の項目 減価償却費 35 28 64 64 534 598 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である ため、各報告セグメントに配分しておりません。…