事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断および補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 土木分野は、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が推進されることから、国土強靭化関連工事が市場を牽引し、好調を維持すると見ています。一方、建築分野については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅れが一部に見られるものの、需要そのものが縮小しているという印象はなく、当社が主たる市場とするマンションなどのプレキャストPC板関係は堅調に推移していくと予想しています。また、耐震事業は、ここ２年程厳しい状況が続いているものの、公営住宅などの集合住宅では耐震化工事が未実施の物件が多く残っていることから、今後、さらに営業力を強化していきたいと考えています。2022年度は、過去最高レベルとなる400億円を超える潤沢な手持ち工事を抱えており、今後はこれらを効率的に消化して収益につなげていくことに努めます。 2022年度は、昨年５月に策定した第５次中期経営計画「VISION2030」の２年目になります。順調にスタートした2021年度に続き、中だるみのない確実な計画の実行を目指します。加えて、各施策に進捗度とその効果を確認するためのＫＰＩを設定し、モニタリングを実施して実効性を管理します。メンテナンス事業は、Ｍ＆Ａにより完全子会社化した駿河技建株式会社を核として拡大を図ります。生産力アップのための既存工場の本格的なリニューアル工事を、九州小竹工場を皮切りにスタートし、順次他の５工場に展開します。これらは、比較的規模の大きな投資となることから、資金調達においては財務の健全性を維持しながら最適な方法を検討いたします。さらに協力会社を含めた施工体制の維持・拡張は引き続き経営の重要なテーマであり、社員や協力会社の作業員に対する必要な待遇改善を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 土木分野は、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が推進されることから、国土強靭化関連工事が市場を牽引し、好調を維持すると見ています。一方、建築分野については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅れが一部に見られるものの、需要そのものが縮小しているという印象はなく、当社が主たる市場とするマンションなどのプレキャストPC板関係は堅調に推移していくと予想しています。また、耐震事業は、ここ２年程厳しい状況が続いているものの、公営住宅などの集合住宅では耐震化工事が未実施の物件が多く残っていることから、今後、さらに営業力を強化していきたいと考えています。2022年度は、過去最高レベルとなる400億円を超える潤沢な手持ち工事を抱えており、今後はこれらを効率的に消化して収益につなげていくことに努めます。 2022年度は、昨年５月に策定した第５次中期経営計画「VISION2030」の２年目になります。順調にスタートした2021年度に続き、中だるみのない確実な計画の実行を目指します。加えて、各施策に進捗度とその効果を確認するためのＫＰＩを設定し、モニタリングを実施して実効性を管理します。メンテナンス事業は、Ｍ＆Ａにより完全子会社化した駿河技建株式会社を核として拡大を図ります。生産力アップのための既存工場の本格的なリニューアル工事を、九州小竹工場を皮切りにスタートし、順次他の５工場に展開します。これらは、比較的規模の大きな投資となることから、資金調達においては財務の健全性を維持しながら最適な方法を検討いたします。さらに協力会社を含めた施工体制の維持・拡張は引き続き経営の重要なテーマであり、社員や協力会社の作業員に対する必要な待遇改善を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10091文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2021年10月４日付で駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、前連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当建設業界におきましては、公共の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共の建設投資の先行きにつきましては従来の公共事業関係費に加え、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」に代表される年間３兆円規模の集中的な公共投資が上乗せされ、これらを背景に、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れが顕在化するなど景気の不透明感が高まりましたが、市場全体の縮小には至らず推移しました。民間の建設投資の先行きにつきましては、新築建物に替わる既存建物の有効活用や集合住宅の老朽化対策としての維持更新需要が中長期的に継続するものと期待されます。 このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせました。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、M＆Aの実施・研究所の新設・既存工場リニューアル計画の立案など経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築や健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するための専門部署の組成、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等、様々な施策を実施してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約641文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 20,708 6,341 245 27,294 27,301 27,301 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,708 6,341 245 27,294 27,301 27,301 セグメント利益 3,195 924 148 4,268 4,271 4,271 セグメント資産 13,851 2,917 1,283 18,052 18,058 9,728 27,786 その他の項目 減価償却費 27 36 36 487 523 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である ため、各報告セグメントに配分しておりません。 （1）セグメント資産の調整額9,728百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。 （2）減価償却費の調整額487百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。