事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・ 販売を行っております。 ㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、東日本・熊本の震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の大型再開発事業が一段落し、土木事業ではリニア中央新幹線や北陸・北海道整備新幹線などの継続プロジェクト、建築事業ではＩＲ（大型統合リゾート）や大阪万博関連などに市場が切り替わる端境期となります。また、高速道路などの社会インフラや集合住宅などの老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続すると思われ、引き続き建設投資は底堅く推移するとみています。 このような状況のもと当社グループは、引続き第４次中期経営計画「VISION2016」で掲げた成長目標の早期達成に向けて企業活動を行ってまいります。この中では、従来からの新設市場に加え高速道路の大規模更新事業をはじめとする維持補修・更新市場に本格参入するとともに、建設現場の働き方改革の実現に有効とされるプレキャスト化の需要の高まりに対応するために、工場の自動化・省人化の推進や、現場施工の合理化を実現する施工機械の開発など、集中的な設備投資による経営資源の充実を図ってまいります。さらに、風力発電関連の施設建設事業への参入やミャンマーを中心に海外事業を展開するなど事業の多様性を高めて収益基盤の補完性を強化いたします。 一方で、既存工場は設備の老朽化や手狭感による非効率化などの課題を有しており、今後の工場製品需要の高まりに対する製造能力の強化に向けては、大規模な既存工場のリニューアルや新規工場の取得など、さらなる設備投資が必要となってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、東日本・熊本の震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の大型再開発事業が一段落し、土木事業ではリニア中央新幹線や北陸・北海道整備新幹線などの継続プロジェクト、建築事業ではＩＲ（大型統合リゾート）や大阪万博関連などに市場が切り替わる端境期となります。また、高速道路などの社会インフラや集合住宅などの老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続すると思われ、引き続き建設投資は底堅く推移するとみています。 このような状況のもと当社グループは、引続き第４次中期経営計画「VISION2016」で掲げた成長目標の早期達成に向けて企業活動を行ってまいります。この中では、従来からの新設市場に加え高速道路の大規模更新事業をはじめとする維持補修・更新市場に本格参入するとともに、建設現場の働き方改革の実現に有効とされるプレキャスト化の需要の高まりに対応するために、工場の自動化・省人化の推進や、現場施工の合理化を実現する施工機械の開発など、集中的な設備投資による経営資源の充実を図ってまいります。さらに、風力発電関連の施設建設事業への参入やミャンマーを中心に海外事業を展開するなど事業の多様性を高めて収益基盤の補完性を強化いたします。 一方で、既存工場は設備の老朽化や手狭感による非効率化などの課題を有しており、今後の工場製品需要の高まりに対する製造能力の強化に向けては、大規模な既存工場のリニューアルや新規工場の取得など、さらなる設備投資が必要となってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10502文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化に加え、本年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響など先行き不透明な状況が懸念されます。 当建設業界におきましては、震災復興関連事業や東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が一段落したものの、維持更新を含む公共インフラ老朽化対策を中心に成長基調を維持しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。 このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の４年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました 。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、24,083百万円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加し、 15,887 百万円となりました 当連結会計年度末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、 8,196 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の受注高は28,516百万円（前期比13.1％減）、売上高は 27,979百万円（前期比0.4％増）となりました。損益につきましては、 売上高の増加 に より 営業利益は935百万円(前期比2.0％増）、経常利益は925百万円（前期比4.3％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は 647百万円(前期比9.0％増）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1263文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 土木事業 建築事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 27,863 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 27,863 セグメント利益 3,011 734 135 3,880 12 3,893 3,893 セグメント資産 9,911 3,441 1,291 14,644 22 14,666 7,245 21,911 その他の項目 減価償却費 46 26 74 74 358 432 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。 （1）セグメント資産の調整額7,245百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。 （2）減価償却費の調整額358百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 土木事業 建築事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 21,344 6,313 242 27,900 78 27,979 27,979 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,344 6,313 242 27,900 78 27,979 27,979 セグメント利益 2,815 824 144 3,784 18 3,802 3,802 セグメント資産 13,298 2,484 1,268 17,050 17,054 7,028 24,083 その他の項目 減価償却費 41 25 74 74 479 553 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。…