事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・ 販売を行っております。 ㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、短期では頻発する自然災害に備えるための「３か年緊急対策」が実施されることや、引き続き2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業が進捗しており、中長期では首都圏を中心とした再開発事業や社会インフラの老朽化に伴う維持更新需要が高まる見通しであり、建設投資は堅調に推移するものと思われます。 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2016」に示す目標の達成に向けて、主力事業である土木構造物の新設市場をはじめとして、高速道路の大規模更新事業に代表されるインフラの点検・維持補修・更新市場のシェア拡大を目指します。また、建設現場の省力化・省人化を推進するためにプレキャスト化を積極的に展開するとともに、機械化やＩＣＴの活用を推進して生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外事業の展開や、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開を拡大するなど、各施策を着実に実行して安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 重点施策といたしましては、災害発生リスクを限りなくゼロに近づける取り組みとしてＩＣＴなどの最新技術を駆使した安全管理システムを構築することや、営業力の強化を見据えた設計力、技術提案力の向上に注力いたします。また、技能労働者不足への対応策としてプレキャスト化のさらなる需要の拡大を見据え、製造能力を強化するための既存工場への新たな設備投資の実施や、次期主力商品となる独自技術の開発を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、短期では頻発する自然災害に備えるための「３か年緊急対策」が実施されることや、引き続き2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業が進捗しており、中長期では首都圏を中心とした再開発事業や社会インフラの老朽化に伴う維持更新需要が高まる見通しであり、建設投資は堅調に推移するものと思われます。 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2016」に示す目標の達成に向けて、主力事業である土木構造物の新設市場をはじめとして、高速道路の大規模更新事業に代表されるインフラの点検・維持補修・更新市場のシェア拡大を目指します。また、建設現場の省力化・省人化を推進するためにプレキャスト化を積極的に展開するとともに、機械化やＩＣＴの活用を推進して生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外事業の展開や、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開を拡大するなど、各施策を着実に実行して安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 重点施策といたしましては、災害発生リスクを限りなくゼロに近づける取り組みとしてＩＣＴなどの最新技術を駆使した安全管理システムを構築することや、営業力の強化を見据えた設計力、技術提案力の向上に注力いたします。また、技能労働者不足への対応策としてプレキャスト化のさらなる需要の拡大を見据え、製造能力を強化するための既存工場への新たな設備投資の実施や、次期主力商品となる独自技術の開発を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8535文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。 当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資もマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。 このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の３年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、21,911百万円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、 14,145 百万円となりました 当連結会計年度末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、 7,766 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の受注高は32,830百万円（前期比41.8％増）、売上高は 27,863百万円（前期比1.8％増）となりました。損益につきましては、 売上高の増加 に 加え、工事利益率の好転などにより 営業利益は917百万円(前期比20.7％増）、経常利益は887百万円（前期比17.7％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加したことにより 594百万円(前期比22.2％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 土木事業は、鋼橋用プレキャストＰＣ床版を中心に、工場製品を含む工事の受注活動や製品供給への営業活動を強化した結果、受注高は25,169百万円（前期比54.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1260文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 土木事業 建築事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 21,617 5,480 239 27,336 25 27,361 27,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,617 5,480 239 27,336 25 27,361 27,361 セグメント利益 2,724 681 127 3,533 3,540 3,540 セグメント資産 11,268 2,808 1,317 15,395 15,398 6,019 21,418 その他の項目 減価償却費 42 27 72 72 299 371 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。 （1）セグメント資産の調整額6,019百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。 （2）減価償却費の調整額299百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 土木事業 建築事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 27,863 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 27,863 セグメント利益 3,011 734 135 3,880 12 3,893 3,893 セグメント資産 9,911 3,441 1,291 14,644 22 14,666 7,245 21,911 その他の項目 減価償却費 46 26 74 74 358 432 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。…