事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業を取り巻く外的な環境のうち、目前に迫った重要でかつ確実に対応すべき課題として、2024年度から罰則付きで規定化される残業時間の上限規制があげられます。また、社内的な課題としては、2030年度を最終年度とする成長戦略「VISION2030」の前提となる、2025年度をゴールとした経営リソースの整備を計画通りに進めることがあげられます。一方、市場環境を概観すると、建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響やインフレの進行にともなう原材料や燃料などの高騰問題により着工が遅れていたプロジェクトが、アフターコロナの急速な経済回復を背景に動き出すことが予想され、土木分野においても引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」が市場を牽引し、老朽化したインフラの更新事業を中心に潤沢な市場が継続するとみています。したがって、当社においては、このような堅調な市場需要を確実に事業として取り込んで収益につなげていくために、生産性の向上を図りながら、「生産力」と「稼ぐ力」をつけていくための施策を効率的に進め、先ずは2025年のゴールでの業績目標である売上高350億円超、営業利益率５％超の達成につなげていくことが今求められている課題といえます。 そのような中、第72期は「VISION2030」のスタートから３年目にあたり、ヒト・モノ・カネの要素で計画した経営リソース整備を60％以上の水準まで完了することが目標となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業を取り巻く外的な環境のうち、目前に迫った重要でかつ確実に対応すべき課題として、2024年度から罰則付きで規定化される残業時間の上限規制があげられます。また、社内的な課題としては、2030年度を最終年度とする成長戦略「VISION2030」の前提となる、2025年度をゴールとした経営リソースの整備を計画通りに進めることがあげられます。一方、市場環境を概観すると、建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響やインフレの進行にともなう原材料や燃料などの高騰問題により着工が遅れていたプロジェクトが、アフターコロナの急速な経済回復を背景に動き出すことが予想され、土木分野においても引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」が市場を牽引し、老朽化したインフラの更新事業を中心に潤沢な市場が継続するとみています。したがって、当社においては、このような堅調な市場需要を確実に事業として取り込んで収益につなげていくために、生産性の向上を図りながら、「生産力」と「稼ぐ力」をつけていくための施策を効率的に進め、先ずは2025年のゴールでの業績目標である売上高350億円超、営業利益率５％超の達成につなげていくことが今求められている課題といえます。 そのような中、第72期は「VISION2030」のスタートから３年目にあたり、ヒト・モノ・カネの要素で計画した経営リソース整備を60％以上の水準まで完了することが目標となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12110文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費や設備投資等が伸び悩む局面もありましたが、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、世界的な原材料価格の高騰を背景とした物価上昇や金利・為替の変動による景気への影響を今後も引き続き、注視していく必要があります。 当建設業界におきましては、土木分野は新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的であり、高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。 一方、建築分野は主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、市場全体の縮小には至らないと予想しておりますが、資機材や製品輸送費の高騰など建設コストは総じて高い価格水準で推移しており、生産性の向上や収益の確保に向けた施策が必須となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の２年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新設した研究所での技術開発や既存工場のリニューアルを本格的に開始するなど経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための新しい人事制度の運用や健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するために組成した専門部署の本格的活動、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上のための取り組み等、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、28,791百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、18,862百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1245文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 20,708 6,341 245 27,294 27,301 27,301 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,708 6,341 245 27,294 27,301 27,301 セグメント利益 3,195 924 148 4,268 4,271 4,271 セグメント資産 13,851 2,917 1,283 18,052 18,058 9,728 27,786 その他の項目 減価償却費 27 36 36 487 523 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である ため、各報告セグメントに配分しておりません。 （1）セグメント資産の調整額9,728百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。 （2）減価償却費の調整額487百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 21,020 5,566 255 26,842 26,843 26,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,020 5,566 255 26,842 26,843 26,843 セグメント利益 2,681 550 141 3,372 3,372 3,372 セグメント資産 14,444 2,330 1,436 18,212 18,216 10,574 28,791 その他の項目 減価償却費 33 29 63 63 497 560 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である ため、各報告セグメントに配分しておりません。 （1）セグメント資産の調整額10,574百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま す。…