事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2026年4月期の売上高営業利益率は8.0％となりました。今後も、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来３ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。 (3) 財政状態の状況の概要 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 19億57百万円増加 し、 443億54百万円 となりました。 流動資 産は 17億57百万円増加 し、 141億56百万円 となりました。主な要因は、現金預金の増加９億28百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加２億75百万円、販売用不動産の増加３億20百万円、未成工事支出金の増加１億15百万円、及びその他の流動資産の増加１億43百万円によるものであります。また、固定資産は １億71百万円増加 し、 301億56百万円 となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加11億72百万円、及び有形固定資産の減少９億84百万円、無形固定資産の減少16百万円によるものであります。 流動負債は 73百万円増加 し、 127億６百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加２億２百万円、短期借入金の増加18億66百万円、未成工事受入金の増加２億29百万円、及び１年内償還予定の社債の減少15億10百万円、未払法人税等の減少３億78百万円、その他の流動負債の減少３億35百万円によるものであります。また、固定負債は ９億49百万円増加 し、 86億81百万円 となりました。主な要因は、社債の増加11億70百万円、長期借入金の増加81百万円、及びリース債務の債務の減少３億67百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ９億35百万円増加 し、 229億66百万円 となりました。これは、利益剰余金の増加 ９億円等 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し 51.4％ となりまし た。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して ９億26百万円増加 し、 69億80百万円 となりました。営業活動により 12億52百万円 の資金を獲得し、投資活動により ９億８百万円 の資金を使用し、財務活動により ５億82百万円 の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （グループの使命感とビジョン） ① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。 社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。 ・ 日本ハウスホールディングス ビジョン お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョン おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン 会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。 ・ 日本ハウス・ファーム ビジョン 食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え） ② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。 六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。 （グループ企業の目指すべき姿） ③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。 六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策（関税政策）の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格および原材料価格の変動、さらには金利上昇や物価上昇による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、中東情勢の緊迫化などを背景とした原材料・部材の供給リスクにより、資材調達環境は不透明な状況が続きました。また、住宅建設費や物価の上昇による消費者マインドの低下等の影響から、国土交通省公表の新設住宅着工戸数（持家）は前年同期を下回りました。 ホテル業界におきましては、国内観光需要の回復に加え、インバウンド需要の増加を背景に、集客に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が継続いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは以下の取組みを実施いたしました。 住宅事業におきましては、「日本の家の原点回帰」をテーマとした『やまとグレートステージ』を2025年５月に発売いたしました。さらに、2026年２月には商品構成の見直しおよび再整備を実施し、新たに『日本ハウス 檜百年住宅』を発売しております。 本商品は、「檜・構造品質」「高断熱・高気密ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」の３つからなる『檜百年住宅 こだわりの３つの品質』をコンセプトとしております。 第一に、「檜・構造品質」では、檜の柱にこだわった木造住宅と、耐震性を高めた新木造ストロング工法を採用し、強固で安心な住まいを実現しております。 第二に、「高断熱・高気密ゼロエネ品質」では、高断熱・高気密仕様に太陽光発電を組み合わせることで、エネルギーの自給自足を目指した住環境を提供しております。 第三に、「長期保証快適品質」では、構造躯体60年保証に加え、感謝訪問（ホームドクターシステム）の充実を図るとともに、冷暖房を標準装備とすることで、長期にわたり安心かつ快適にお住まいいただける体制を整えております。 このように当社は、３世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備えた、かつての日本の住まいの価値を現代に再構築した住宅を提供しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 30,891 3,935 153 34,980 34,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 36 △ 36 30,891 3,972 153 35,017 △ 36 34,980 セグメント利益 又は損失（△） 3,510 △ 540 118 3,089 △ 753 2,335 セグメント資産 17,901 17,993 797 36,691 5,704 42,396 その他の項目 減価償却費（注）３ 596 947 54 1,599 23 1,623 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 588 138 726 726 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 25,316 4,144 158 29,618 29,618 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47 47 △ 47 25,316 4,191 158 29,666 △ 47 29,618 セグメント利益 又は損失（△） 3,331 △ 373 122 3,080 △ 700 2,380 セグメント資産 19,734 17,309 737 37,781 6,573 44,354 その他の項目 減価償却費（注）３ 586 916 54 1,557 19 1,576 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 474 104 579 579 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △23 △22 全社費用※ △730 △677 合計 △753 △700 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 5,704 6,573 合計 5,704 6,573 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。