事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2022年10月期の売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度の売上高営業利益率は7.3％）となりました、 目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資材価格高騰による原価上昇等によるものであります。 今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。 (3) 財政状態の状況の概要 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 42億85百万円増加 し、 475億40百万円 となりました。 流動資産は 26億99百万円増加 し、 162億77百万円 となりました。主な要因は、現金預金の増加16億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億19百万円によるものであります。また、固定資産は 16億５百万円増加 し、 312億３百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の増加18億12百万円、無形固定資産の増加１億33百万円、及び投資その他の資産の減少３億40百万円によるものであります。 流動負債は 23億66百万円増加 し、 148億84百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億68百万円、短期借入金の増加10億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億41百万円、及び１年内償還予定の社債の増加１億20百万円によるものであります。また、固定負債は 10億40百万円増加 し、 94億17百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の増加14億92百万円、及び社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億円、その他の固定負債の減少２億51百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ８億78百万円増加 し、 232億39百万円 となりました。これは、利益剰余金の減少 13億43百万円等 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し 48.2％ となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して 16億35百万円増加 し、 72億31百万円 となりました。営業活動により 27億26百万円 の資金を獲得し、投資活動により 32億97百万円 の資金を使用し、財務活動により 22億５百万円 の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期 飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画では、以下の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 ① 組織改革 ・ 新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離 ・ 住宅統轄本部の再編・組織変更 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：支配人・本社営業部を新体制へ刷新 ② 商品改革 ・ 商品コンセプト：高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』 ・ ３つの品質：「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」 ③ 広告改革 ・ 檜ブランディング推進 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：グループホテルの魅力を紹介 ④ 出店・出展計画改革 ・ 住宅総合展示場強化：全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：「ホテル四季の館 箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風 箱根仙石原」開業 ⑤ 営業改革と社員生産性改革 ・ 営業組織構築（採用強化）と能力向上（教育・訓練） ・ 社員一人当り完成工事高の向上 (新型コロナウイルス感染症への対応) 当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。 また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。 現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。 ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりますが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。 このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。 住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。 また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 35,090 1,895 163 37,149 37,149 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47 47 △ 47 35,090 1,942 163 37,196 △ 47 37,149 セグメント利益 又は損失（△） 4,394 △ 990 128 3,533 △ 826 2,707 セグメント資産 17,166 17,841 1,012 36,021 7,234 43,255 その他の項目 減価償却費（注）３ 545 628 54 1,228 22 1,250 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 452 1,582 2,035 50 2,085 当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 39,872 2,736 169 42,778 42,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115 42 157 △ 157 39,987 2,778 169 42,935 △ 157 42,778 セグメント利益 又は損失（△） 4,251 △ 745 134 3,640 △ 1,116 2,523 セグメント資産 19,513 19,821 951 40,286 7,254 47,540 その他の項目 減価償却費（注）３ 490 741 54 1,287 27 1,315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 763 2,599 3,363 △ 34 3,328 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △46 △142 全社費用※ △779 △974 合計 △826 △1,116 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 7,234 7,254 合計 7,234 7,254 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
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２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。