事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約482文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート及び㈱フラワー＆ガーデンが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 ※前連結会計年度末において、連結子会社であった㈱銀河高原ビールの全株式等を譲渡し「ビール事業」から撤退しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。 また、当社グループは、お客様ニーズへのスピーディーな対応に併せ、商品力・提案力・サービス力を高め、お客様満足の向上に努めます。生産性を高め、収益性向上に取り組むとともに、経営の透明性を追求し、健全経営を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。 また、当社グループは、お客様ニーズへのスピーディーな対応に併せ、商品力・提案力・サービス力を高め、お客様満足の向上に努めます。生産性を高め、収益性向上に取り組むとともに、経営の透明性を追求し、健全経営を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2364文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。 住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で減少傾向で推移しております。 このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売推進に努めました。 以上の結果、売上高は 458億25百万円 （前年同期比 1.1％減 ）、 営業利益は21億21百万円 （前年同期比 49.8％減 ）、 経常利益は17億62百万円 （前年同期比 54.9％減 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益はホテル森の風鴬宿及び一部の支店等に関して計上された減損損失により、58百万円 （前年同期比 97.9％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 住宅事業 住宅事業につきましては、販売用不動産売上高の増加等により、売上高は 404億61百万円 （前年同期比 3.5％増 ）となりましたが、人件費増加による販売費及び一般管理費の増加等により、営業 利益は30億13百万円 （前年同期比 30.9％減 ）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比36億34百万円増となりました。 ② ホテル事業 ホテル事業につきましては、婚礼売上の減少等により、売上高は 52億46百万円 （前年同期比 15.4％減 ）となり、営業 利益は46百万円 （前年同期比 91.3％減 ）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は １億17百万円 （前年同期比 20.6％増 ）、営業 利益は69百万円 （前年同期比 24.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 ビール事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 39,096 6,198 923 97 46,315 46,315 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 57 115 △ 115 39,096 6,255 980 97 46,430 △ 115 46,315 セグメント利益 4,361 537 68 55 5,024 △ 797 4,227 セグメント資産 16,883 17,319 570 34,774 13,378 48,153 その他の項目 減価償却費（注）３ 803 659 45 36 1,545 34 1,579 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 705 332 1,043 1,043 当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 40,461 5,246 117 45,825 45,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51 63 115 △ 115 40,512 5,310 117 45,940 △ 115 45,825 セグメント利益 3,013 46 69 3,129 △ 1,008 2,121 セグメント資産 18,154 16,646 1,194 35,995 7,203 43,198 その他の項目 減価償却費（注）３ 755 615 40 1,411 36 1,447 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 634 4,245 441 5,320 5,320 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △22 △84 全社費用※ △774 △924 合計 △797 △1,008 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 13,378 7,203 合計 13,378 7,203 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2170文字
４ 前年同期比は、前連結会計年度末に撤退したビール事業の販売実績を含んだ数値で計算しております。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 49億54百万円減少 し、 431億98百万円 となりました。 流動資産は 53億10百万円減少 し、 132億69百万円 となりました。主な要因は、現金預金の減少66億76百万円、流動資産のその他の増加５億90百万円、販売用不動産の増加６億76百万円によるものであります。また、固定資産は ３億55百万円増加 し、 299億29百万円 となりました。主な要因は、無形固定資産の増加29百万円、及び投資その他の資産の増加８億55百万円、有形固定資産の減少５億29百万円によるものであります。 流動負債は ９億99百万円減少 し、 144億29百万円 となりました。主な要因は、短期借入金の減少６億85百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８億20百万円、及び未払法人税等の減少３億61百万円、工事未払金の増加３億77百万円、及び未成工事受入金の増加３億91百万円によるものであります。また、固定負債は 30億40百万円減少 し、 72億６百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の減少34億24百万円、リース債務の増加１億９百万円、及び固定負債のその他の増加１億23百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ９億13百万円減少 し、 215億62百万円 となりました。これは、利益剰余金の減少８億58百万円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント上昇し 49.4％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して 66億76百万円減少 し、 29億73百万円 となりました。営業活動により 22億89百万円 の資金を獲得し、投資活動により 38億65百万円 、財務活動により 51億円 の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は 22億89百万円 （前連結会計年度比 55.5％増 ）となりました。その主たる要因は、減損損失30億25百万円の計上であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動に使用した資金は、 38億65百万円 （前年同期の投資活動により獲得した資金は ３億72百万円 ）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出49億42百万円であります。…