事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2025年4月期の売上高営業利益率 は6.7％となりました。目標未達の理由は、ホテル事業における営業損失計上等によるものであります。 今後は、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。 (3) 財政状態の状況の概要 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ８億25百万円減少 し、 423億96百万円 となりました。 流動資産は ４億51百万円増加 し、 123億99百万円 となりました。主な要因は、現金預金の増加４億96百万円、販売用不動産の増加３億74百万円、及び未成工事支出金の減少３億11百万円、原材料及び貯蔵品の減少65百万円、その他の流動資産の減少42百万円によるものであります。また、固定資産は 12億58百万円減少 し、 299億85百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の減少11億30百万円、投資その他の資産の減少２億20百万円、及び無形固定資産の増加93百万円によるものであります。 流動負債は ５億75百万円減少 し、 126億33百万円 となりました。主な要因は、短期借入金の減少13億55百万円、未成工事受入金の減少11億64百万円、及び１年内償還予定の社債の増加15億20百万円、未払法人税等の増加３億95百万円によるものであります。また、固定負債は 10億30百万円減少 し、 77億31百万円 となりました。主な要因は、社債の減少16億40百万円、及び長期借入金の増加５億43百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ７億80百万円増加 し、 220億31百万円 となりました。これは、利益剰余金の増加 ７億35百万円等 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し 51.1％ となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して ５億96百万円増加 し、 60億53百万円 となりました。営業活動により 34億50百万円 の資金を獲得し、投資活動により ７億９百万円 の資金を使用し、財務活動により 21億43百万円 の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は 34億50百万円 （前連結会計年の営業活動により使用した資金は 14億３百万円 ）となりました。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （グループの使命感とビジョン） ① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。 社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。 ・ 日本ハウスホールディングス ビジョン お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョン おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン 会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。 ・ 日本ハウス・ファーム ビジョン 食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え） ② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。 六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。 （グループ企業の目指すべき姿） ③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。 六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2024年４月期より決算期を10月期から４月期に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、比較については前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）の金額を記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの今後の政策動向、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数の持家は、各月の増減はあるものの弱含みで推移しており、通期では前年同期間と同水準となりました。 ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。 このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 11,045 1,773 70 12,890 12,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 37 △ 37 11,045 1,811 70 12,927 △ 37 12,890 セグメント利益 又は損失（△） △ 595 △ 360 53 △ 902 △ 372 △ 1,274 セグメント資産 17,234 19,008 861 37,103 6,118 43,222 その他の項目 減価償却費（注）３ 266 490 27 784 16 800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 195 89 284 284 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 30,891 3,935 153 34,980 34,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 36 △ 36 30,891 3,972 153 35,017 △ 36 34,980 セグメント利益 又は損失（△） 3,510 △ 540 118 3,089 △ 753 2,335 セグメント資産 17,901 17,993 797 36,691 5,704 42,396 その他の項目 減価償却費（注）３ 596 947 54 1,599 23 1,623 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 588 138 726 726 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △18 △23 全社費用※ △354 △730 合計 △372 △753 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 6,118 5,704 合計 6,118 5,704 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。 なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。 住宅事業35,033百万円、ホテル事業3,572百万円、その他事業152百万円、計38,758百万円となっております。