事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率10％以上の達成を目標としております。2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となり、営業損失を計上しております。なお、前連結会計年度（2023年10月期）の売上高営業利益率は2.5％でした。 2024年４月期の目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、決算期変更に伴う６か月決算（11月～４月）によるものであります。 今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。 (3) 財政状態の状況の概要 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ４億82百万円減少 し、 432億22百万円 となりました。 流動資産は ６億47百万円減少 し、 119億48百万円 となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少10億11百万円、販売用不動産の減少６億45百万円、及び現金預金の増加６億52百万円、未成工事支出金の増加３億76百万円によるものであります。また、固定資産は １億74百万円増加 し、 312億43百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の減少５億49百万円、無形固定資産の減少21百万円、及び投資その他の資産の増加７億45百万円によるものであります。 流動負債は 20億14百万円増加 し、 132億９百万円 となりました。主な要因は、短期借入金の増加30億59百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円、及び支払手形・工事未払金等の減少23億79百万円によるものであります。また、固定負債は 10億53百万円減少 し、 87億62百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の減少７億57百万円、社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億８百万円、及び役員退職慰労引当金の減少88百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 14億43百万円減少 し、 212億51百万円 となりました。これは、利益剰余金の減少 14億44百万円等 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し 48.3％ となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して ６億52百万円増加 し、 54億57百万円 となりました。営業活動により 14億３百万円 の資金を使用し、投資活動により ２億37百万円 の資金を使用し、財務活動により 22億93百万円 の資金を獲得しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約580文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2025年４月期を初年度とした中期経営計画「飛躍未来３ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。 ● グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上420億円、営業利益40億円達成の為に各企業、計画を実践躬行 ● 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る ● 売上高10％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現 ● 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す ● 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年４月期において黒字化の目途を立て、2026年４月期の黒字化を図る ● 次なる事業の構築と更なる発展の為の事業を推進 ① 買取再販事業部 築25-30年中古住宅販売 リフォーム後の再販売事業 ② ハッピーストレージ事業部 レンタル収納事業 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して10％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は当連結会計年度より10月期から４月期に変更いたしました。それにより、2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となっております。前連結会計年度との比較については記載しておりません。2023年10月期第２四半期と比較を記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。 ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。 このような状況のもと、当期が最終年度となる中期経営計画「翔け未来３ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。 住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」を展開し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図っております。注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1209文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 35,533 3,415 154 39,103 39,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53 54 △ 54 35,534 3,469 154 39,158 △ 54 39,103 セグメント利益 又は損失（△） 2,436 △ 753 119 1,803 △ 829 973 セグメント資産 17,933 19,428 889 38,251 5,453 43,705 その他の項目 減価償却費（注）３ 538 957 54 1,549 24 1,574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 964 574 1,539 △ 0 1,538 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 11,045 1,773 70 12,890 12,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 37 △ 37 11,045 1,811 70 12,927 △ 37 12,890 セグメント利益 又は損失（△） △ 595 △ 360 53 △ 902 △ 372 △ 1,274 セグメント資産 17,234 19,008 861 37,103 6,118 43,222 その他の項目 減価償却費（注）３ 266 490 27 784 16 800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 195 89 284 284 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △40 △18 全社費用※ △789 △354 合計 △829 △372 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 5,453 6,118 合計 5,453 6,118 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。 なお、前年同期（2023年10月期第２四半期）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。 住宅事業11,545百万円、ホテル事業1,616百万円、その他事業73百万円、計13,235百万円となっております。