事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約540文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （観光事業） 当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。 （燃料商事事業） 当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。 （製造関連事業） ㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。 （運輸業） 常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。 （アグリ事業） ㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。 （その他） 常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ◎ 連結子会社 ○ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1514文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を 「成長への足場固め」と位置づけ、観光事業における『構造改革』を進めるとともに、財務健全性の強化などに 加え、アグリ事業など『新たな成長』に向けた新規事業にも着手、実行してまいりました。 しかしながら、2019年度末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、策定時に前提としていた事業環境 並びに当社グループの状況も大きく変化いたしました。 本来は新たな中期計画を策定し、開示するべきところではございますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の 収束が見通せない現況下、中長期の合理的な計画を立案することは非常に困難であり、計画と実績の乖離が大きく なる懸念もあるため、今次策定を見送ることといたしました。 つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた等の然るべき時期に、策定並びに開示する所存で ございます。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の効果や治療薬の開発・ 普及等により、経済は緩やかながらも回復に向かうことが期待されますものの、引続き感染症による影響への 対策や国際情勢、金融資本市場の変動に伴う原材料価格の動向、米中貿易摩擦問題等先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループの基幹事業である観光事業においては、引続き衛生対策の徹底を図り、 お客様をはじめ関係者の方々の健康と安全を最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細かな施設運営を 進めてまいります。 施設につきましては、ウォータースライダーをリニューアルし、また好評を博しております2021年オープンの グランピング施設「マウナヴィレッジ」には、2022年７月に13棟を増設するなど、お客様満足度向上を図り、収益の 確保に努めてまいりたいと存じます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1514文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を 「成長への足場固め」と位置づけ、観光事業における『構造改革』を進めるとともに、財務健全性の強化などに 加え、アグリ事業など『新たな成長』に向けた新規事業にも着手、実行してまいりました。 しかしながら、2019年度末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、策定時に前提としていた事業環境 並びに当社グループの状況も大きく変化いたしました。 本来は新たな中期計画を策定し、開示するべきところではございますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の 収束が見通せない現況下、中長期の合理的な計画を立案することは非常に困難であり、計画と実績の乖離が大きく なる懸念もあるため、今次策定を見送ることといたしました。 つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた等の然るべき時期に、策定並びに開示する所存で ございます。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の効果や治療薬の開発・ 普及等により、経済は緩やかながらも回復に向かうことが期待されますものの、引続き感染症による影響への 対策や国際情勢、金融資本市場の変動に伴う原材料価格の動向、米中貿易摩擦問題等先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループの基幹事業である観光事業においては、引続き衛生対策の徹底を図り、 お客様をはじめ関係者の方々の健康と安全を最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細かな施設運営を 進めてまいります。 施設につきましては、ウォータースライダーをリニューアルし、また好評を博しております2021年オープンの グランピング施設「マウナヴィレッジ」には、2022年７月に13棟を増設するなど、お客様満足度向上を図り、収益の 確保に努めてまいりたいと存じます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6567文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況について 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加し、523億44百万円と なりました。これは主に、売掛金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49億３百万円増加し、443億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28億56百万円減少し、79億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が減少したことによるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、各種制限が撤廃された10月以降一部に改善の兆しが見られましたものの、観光業や飲食業を中心に総じて厳しい状況が続くなど依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。 このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、前期の第１四半期が緊急事態宣言を受けてほぼ全期間にわたり日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前期比増収増益となりましたものの、 新型コロナウイルス感染症の影響により、引続き厳しい状況が続きました。 燃料商事事業につきましては販売数量の増加により好調に推移いたしました。 製造関連事業及び運輸業につきましては原油価格の上昇及び原材料価格の高騰も相まって、厳しい状況にて 推移いたしました。また、長期化するコロナ禍に伴う極めて厳しい事業環境に鑑み、希望退職者を募集する等一層の効率的な体制構築に努めました。 なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用しております。従いまして、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)については記載しておりません。この収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の売上高は180億71百万円減少し、売上原価は180億78百万円減少し、売上総利益は 6百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注１) 観光事業 燃料商事 事業 製造関連事業 運輸業 アグリ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,702 7,908 1,589 1,894 15,097 15,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 378 35 416 △ 416 3,704 8,287 1,589 1,930 15,513 △ 416 15,097 セグメント利益又は損失（△） △ 2,373 108 109 50 △ 64 △ 2,169 △ 730 △ 2,899 セグメント資産 27,464 1,661 2,325 1,356 1,039 33,847 16,450 50,297 その他の項目 減価償却費 1,220 47 86 121 1,479 17 1,497 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,025 133 121 954 2,234 92 2,326 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約194文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 常磐共同火力㈱ 5,072 33.6 環テックス㈱ 1,656 11.0