事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約540文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （観光事業） 当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。 （燃料商事事業） 当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。 （製造関連事業） ㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。 （運輸業） 常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。 （アグリ事業） ㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。 （その他） 常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ◎ 連結子会社 ○ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1514文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を 「成長への足場固め」と位置づけ、観光事業における『構造改革』を進めるとともに、財務健全性の強化などに 加え、アグリ事業など『新たな成長』に向けた新規事業にも着手、実行してまいりました。 しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、策定時に前提としていた事業環境 並びに当社グループの状況も大きく変化いたしました。 本来は2021年度の開始までに新たな中期計画を策定、開示するべきところですが、新型コロナウイルス感染症の 収束が見通せない現況下、中長期の合理的な計画を立案することは非常に困難であり、計画と実績の乖離が大きく なる懸念もあるため、今次策定を見送ることといたしました。 つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた等の然るべき時期に、策定並びに開示する所存で ございます。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消費の回復には相応の時間を要するなど、日本経済はしばらく不透明かつ厳しい状況にて推移するものと予想されます。中でも、宿泊・飲食・娯楽業につきましては、極めて厳しい状況が続くことが見込まれております。 このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」に考え、引き続き衛生対策の徹底と３密回避を図り、これまで以上に安全で安心できる施設運営に努めてまいります。 さらに、本年７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング施設 「マウナヴィレッジ」を開業予定です。また、「オンラインハワイアンズフラガールスクール」や「ひとりじめ リゾートプラン」などコロナ禍におけるお客様のニーズに合わせた商品の提供によって、お客様満足度の向上に 努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1514文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を 「成長への足場固め」と位置づけ、観光事業における『構造改革』を進めるとともに、財務健全性の強化などに 加え、アグリ事業など『新たな成長』に向けた新規事業にも着手、実行してまいりました。 しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、策定時に前提としていた事業環境 並びに当社グループの状況も大きく変化いたしました。 本来は2021年度の開始までに新たな中期計画を策定、開示するべきところですが、新型コロナウイルス感染症の 収束が見通せない現況下、中長期の合理的な計画を立案することは非常に困難であり、計画と実績の乖離が大きく なる懸念もあるため、今次策定を見送ることといたしました。 つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた等の然るべき時期に、策定並びに開示する所存で ございます。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消費の回復には相応の時間を要するなど、日本経済はしばらく不透明かつ厳しい状況にて推移するものと予想されます。中でも、宿泊・飲食・娯楽業につきましては、極めて厳しい状況が続くことが見込まれております。 このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」に考え、引き続き衛生対策の徹底と３密回避を図り、これまで以上に安全で安心できる施設運営に努めてまいります。 さらに、本年７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング施設 「マウナヴィレッジ」を開業予定です。また、「オンラインハワイアンズフラガールスクール」や「ひとりじめ リゾートプラン」などコロナ禍におけるお客様のニーズに合わせた商品の提供によって、お客様満足度の向上に 努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5797文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況について 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、502億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金、その他の流動資産が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47億88百万円増加し、394億44百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億35百万円減少し、108億53百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、 利益剰余金が減少したことによるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度のわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言発出や外出自粛要請等が 長期化したため、個人消費は大きく落ち込み、一部の企業収益も悪化するなど経済活動も低迷しました。 政府による経済政策により一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大により、 2021年１月に再度の緊急事態宣言の発出がなされるなど感染収束の時期が見通せず、経済は依然として先行き不透明 な状況にて推移いたしました。 当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府による Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン等を 受けて、一時は回復基調にありましたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再び発出 されたこともあり、極めて厳しい状況にて推移いたしました。 このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による旅行 需要の減少並びに政府・自治体による旅行抑制措置の影響を受け、宿泊及び日帰りの入場者数が減少したことに より、大幅な減収減益となりました。 燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量及び出荷量の減少により減収となりましたが、コストの削減を 徹底することにより増益を確保しました。 製造関連事業につきましては、販売数量の減少により、減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は150億97百万円（前期比108億96百万円、41.9％減）、営業損失は28億 99百万円（前期は営業利益１億41百万円）、経常損失は30億12百万円（前期は経常利益７百万円）、親会社株主に 帰属する当期純損失は28億84百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億18百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注１) 観光事業 燃料商事 事業 製造関連事業 運輸業 アグリ事業 売上高 外部顧客への売上高 11,177 11,043 1,690 2,082 25,993 25,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 449 50 502 △ 502 11,179 11,493 1,690 2,133 26,496 △ 502 25,993 セグメント利益又は損失（△） 773 62 155 48 △ 41 997 △ 856 141 セグメント資産 27,826 2,072 2,356 1,316 70 33,642 14,602 48,245 その他の項目 減価償却費 1,321 47 73 114 1,559 15 1,575 減損損失 79 79 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 747 158 129 49 1,085 38 1,124 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約205文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 常磐共同火力㈱ 7,543 29.0 5,072 33.6 環テックス㈱ 1,656 11.0