事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約537文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （観光事業） 当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。 （燃料商事事業） 当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。 （製造関連事業） ㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。 （運輸業） 常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。 （アグリ事業） ㈱北茨城ファームが農作物の生産を行っております。 （その他） 常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ◎ 連結子会社 ○ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を 企画・実行しております。 『2018年度～2020年度 中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役』骨子 骨子１ 『構造改革』による収益基盤の再構築 骨子２ 『新たな成長』への準備・着手、実行 骨子３ 成長するための人財の確保、人財の育成 骨子４ 財務健全性の維持・強化 収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。 新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。 急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりほぼすべての産業において極めて厳しい 状況が続くと見込まれ、雇用・所得環境は過去に類を見ないほどに悪化し、消費の回復には相応の時間を要するなど 日本経済はしばらく厳しい状況にて推移するものと予想されます。 このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、政府の要請等に基づき、新型 コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、お客さまをはじめ従業員の健康・安全を第一とするため、適時に スパリゾートハワイアンズを休館とする方針に基づき対応することとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を 企画・実行しております。 『2018年度～2020年度 中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役』骨子 骨子１ 『構造改革』による収益基盤の再構築 骨子２ 『新たな成長』への準備・着手、実行 骨子３ 成長するための人財の確保、人財の育成 骨子４ 財務健全性の維持・強化 収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。 新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。 急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりほぼすべての産業において極めて厳しい 状況が続くと見込まれ、雇用・所得環境は過去に類を見ないほどに悪化し、消費の回復には相応の時間を要するなど 日本経済はしばらく厳しい状況にて推移するものと予想されます。 このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、政府の要請等に基づき、新型 コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、お客さまをはじめ従業員の健康・安全を第一とするため、適時に スパリゾートハワイアンズを休館とする方針に基づき対応することとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6404文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、経営計画に経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況など）と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画に経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定をおいて見積もっております。 また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注１) 観光事業 燃料商事 事業 製造関連事業 運輸業 売上高 外部顧客への売上高 12,416 12,418 1,654 2,157 28,647 28,647 セグメント間の内部売上高又は振替高 436 50 489 △ 489 12,418 12,855 1,654 2,208 29,137 △ 489 28,647 セグメント利益又は損失（△） 1,421 △ 561 116 40 1,017 △ 744 273 セグメント資産 29,118 2,852 2,223 1,343 35,537 16,299 51,836 その他の項目 減価償却費 1,337 48 66 120 1,572 12 1,585 減損損失 59 59 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,476 141 116 1,736 1,744 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約187文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 常磐共同火力㈱ 8,838 30.9 7,543 29.0