配当政策
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/ 原文長 約792文字
３ 【配当政策】 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、当社は現在成長過程にあることから、ビジネスチャンスを逸することなく収益基盤の多様化や収益力強化のための事業資金としての活用を最優先としつつ、財務基盤強化のための内部留保も充実させることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後の配当政策の基本方針としましては、当社の業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら検討していく方針です。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（８月31日基準日）の実施を基本的な方針としております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、当期の業績、経営環境等を勘案した普通配当（1株につき20円）に加え、当社株式が2024年11月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる上場記念配当（1株につき2円）を合わせた、以下のとおり１株につき22円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は19.9％となる予定です。 内部留保金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大発展と効率化の実現のための資金として、有効に活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月27日 定時株主総会(予定) 94,068 22.00
従業員の状況
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/ 原文長 約225文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年８月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ＣＲＥソリューション事業 15 （ 1 ） （注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7528文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、更には社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。 こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 イ 取締役及び取締役会 当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役１名）となる予定です。原則として、代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。稟議規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加えて、取締役会は中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、業務執行を監督します。なお、取締役（社外取締役を除く）は、宮寺之裕、小室仁、玉川和信の３名、社外取締役は髙橋崇晃の１名です。 また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は上場企業の副社長を務めた経験を有するなど、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制となっております。 ロ 監査役及び監査役会 当社はガバナンス強化の観点より、単独で権限行使ができる独任制であり、常勤監査役を含めた監査役会設置会社を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名いずれも社外監査役であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約97文字
５ 【重要な契約等】 2025年８月15日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行からの借入を実行することを決議し、2025年８月27日付で1,400,000千円の借入契約を締結しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約830文字
(6) 【大株主の状況】 2025年８月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 宮寺之裕 東京都杉並区 1,768,000 41.35 株式会社フィールド・パートナーズ 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 404,091 9.45 合同会社ステルラ 宮城県仙台市若林区大和町二丁目１番25号 134,000 3.13 高野文宏 東京都品川区 100,000 2.34 エムエル・エステート株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 90,919 2.13 株式会社シーアールイー 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 90,000 2.10 合同会社ティー・エム・ティー 東京都杉並区高井戸東三丁目１番20号 77,271 1.81 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 70,900 1.66 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９－７) 69,400 1.62 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 55,707 1.30 2,860,288 66.89 （注）１．前事業年度末現在 主要株主であった 株式会社フィールド・パートナーズは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。 ２．合同会社ティー・エム・ティーは、当社代表取締役社長である宮寺之裕氏が全ての持分を保有する資産管理会社です。