サステナビリティ
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/ 原文長 約2449文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。 「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」という企業理念のもと、不動産テック等の新しい技術を活用しながら、企業不動産へのソリューションを通じた事業活動を進めていくことで、サステナブルな社会の構築を目指してまいります。 これらの社会課題解決への継続的な取組みを実現するために、当社の持続的な成長を可能とするサステナビリティへの取組みは、経営上の重要な課題として捉えております。 （2）具体的な取組み ① ガバナンス 当社グループのコーポレート・ガバナンスは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、さらには社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。 具体的には、当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して、課題の検討、業務意思決定を行っており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。業務執行の監督に関しては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督するほか、監査役は取締役会に出席し議事の内容や手続き等を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行う体制としております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するようなリスク事項の顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」 に記載しております。 ② 戦略 社名の由来となっている”Re Born”のコンセプトのもと、企業へのＣＲＥソリューションを提供する中で、事業拠点の再編や保有資産の有効活用など「今あるものを活かしながら」経済成長を目指す取組み、また工場や研究所等の事業用不動産に対する土壌汚染などを含む「環境汚染への適切な措置」を講じていく取組みを進めてまいります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0477900103609.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3920文字
２．2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計 ３．2022年６月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の合計額を当社で集計（データ提供元：株式会社東京商工リサーチ） ４．一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」（2024年７月）より ５．一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行ったアンケート調査（2023年10月11日付「ＣＲＥ市場に係る成長性調査」）より抜粋（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95） ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 1,511,615千円 となり、前連結会計年度末比で 501,363千円の増加 となりました。これは、主に販売用不動産を取得したことにより販売用不動産が 715,658千円増加 したこと、土地、建物及び構築物の取得を主因として有形固定資産が全体で 150,485千円増加 したことなどによるものであります。 負債は 538,852千円 となり、前連結会計年度末比で 244,835千円の増加 となりました。これは、短期借入金が 170,000千円 、買掛金が 42,083千円 および未払法人税等が 38,627千円 それぞれ増加したことなどによるものであります。 純資産は 972,763千円 となり、前連結会計年度末比で 256,527千円の増加 となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 288,477千円 、配当金の支払額 34,200千円 などによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 355,275千円減少 し、 262,425千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 299,354千円の支出 （前連結会計年度は 278,707千円の収入 ）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上 428,770千円 があった一方で、販売用不動産の増加額 715,658千円 、法人税等の支払額 93,190千円 があることなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 193,971千円の支出 （前連結会計年度は 87,558千円の支出 ）となりました。…