事業の内容
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/ 原文長 約2413文字
３【事業の内容】 当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。 （信頼性評価事業） 当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。 単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。 当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。 近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会）に参画し、信頼性評価試験の規格を策定する、いわゆるルールメーカーとしての活動にも力を入れております。 当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。 （微細加工事業） 当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作及び、それらの量産レーザ加工を行っております。 スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応して参りました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えて参りました。 温湿度などの少しの環境変化で加工の仕上がりに影響が出たり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、大ロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、信頼性評価と微細加工の技術を進化させ、表面処理・実装・パワー半導体の分野における技術開発と能力向上を推進し、未来品質の創造に貢献するという経営基本方針を掲げております。環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献いたします。 (2）経営環境 （信頼性評価事業） 自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。 これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業） 当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けて参りました。今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。 また、当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板などの電子部品は、通信その他分野ではスマートフォンを代表とする通信系デバイスに使用され、車載部品分野では、ミリ波レーダやカメラを使った自動ブレーキ・車線維持支援などの先進運転支援システムなどの自動運転に関わるもの、ハイブリッド・ガソリンから電気に完全シフトした電気自動車の各種制御基板や、ヘルスケア分野では超音波プローブ・CTスキャナーなどの医療機器に至るまで、幅広い分野に使用されていることから、どの分野においても微細加工の需要が増加すると見ております。また、技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化が進み、次世代半導体に採用されるガラス基板に対する微細加工や5G、6Gで必要となる低誘電材など、当社が得意とする難加工材への加工のニーズがより一層高まると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、信頼性評価と微細加工の技術を進化させ、表面処理・実装・パワー半導体の分野における技術開発と能力向上を推進し、未来品質の創造に貢献するという経営基本方針を掲げております。環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献いたします。 (2）経営環境 （信頼性評価事業） 自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。 これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業） 当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けて参りました。今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。 また、当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板などの電子部品は、通信その他分野ではスマートフォンを代表とする通信系デバイスに使用され、車載部品分野では、ミリ波レーダやカメラを使った自動ブレーキ・車線維持支援などの先進運転支援システムなどの自動運転に関わるもの、ハイブリッド・ガソリンから電気に完全シフトした電気自動車の各種制御基板や、ヘルスケア分野では超音波プローブ・CTスキャナーなどの医療機器に至るまで、幅広い分野に使用されていることから、どの分野においても微細加工の需要が増加すると見ております。また、技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化が進み、次世代半導体に採用されるガラス基板に対する微細加工や5G、6Gで必要となる低誘電材など、当社が得意とする難加工材への加工のニーズがより一層高まると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3860文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は4,140,730千円となり、前事業年度末に比べ962,959千円増加いたしました。 流動資産は2,894,005千円となり、前事業年度末に比べ819,453千円増加いたしました。これは主に新株発行等に伴う「現金及び預金」639,265千円増加、「売掛金」94,118千円増加、「電子記録債権」56,251千円増加、及び「仕掛品」48,902千円増加によるものであります。固定資産は1,246,725千円となり、前事業年度末に比べ143,506千円増加いたしました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「工具、器具及び備品」68,589千円、「機械及び装置」33,396千円増加、及びPatentix株式会社との資本業務提携の出資等に伴う「投資有価証券」40,008千円増加によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は984,751千円となり、前事業年度末に比べ187,349千円増加いたしました。 流動負債は689,111千円となり、前事業年度末に比べ201,188千円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」108,896千円増加、「未払費用」30,143千円増加、分析・試験設備の取得等に伴う「未払金」22,067千円増加、及び「預り金」10,174千円増加によるものであります。固定負債は295,640千円となり、前事業年度末に比べ13,838千円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」30,000千円減少、流動負債の「リース債務」への振替に伴う「リース債務」14,611千円減少、及び「退職給付引当金」25,068千円増加によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は3,155,978千円となり、前事業年度末に比べ775,610千円増加いたしました。 これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円増加、「当期純利益」270,042千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により引き起こされたパンデミックの脅威から脱し、当社を取り巻く様々な環境はパンデミック前の状況にまで回復しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 信頼性評価 事業 微細加工 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,874,161 244,741 3,118,902 155,302 3,274,204 3,274,204 外部顧客への売上高 2,874,161 244,741 3,118,902 155,302 3,274,204 3,274,204 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,874,161 244,741 3,118,902 155,302 3,274,204 3,274,204 セグメント損益 793,188 30,758 823,947 36,837 860,784 △ 556,385 304,399 セグメント資産 1,371,973 186,022 1,557,995 43,577 1,601,573 1,576,197 3,177,770 その他の項目 減価償却費 213,454 78,147 291,602 3,641 295,244 25,463 320,707 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 251,585 703 252,288 1,852 254,141 21,857 275,998 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2045文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 684,559 20.9 631,778 17.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。 当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。 なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより3,623,929千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は10.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。 資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入等による資金調達を実施することを基本方針としています。 当事業年度において、設備投資資金、株式上場関連費用及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,738,234千円となっております。…