事業の内容
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/ 原文長 約2349文字
３【事業の内容】 当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。 （信頼性評価事業） 当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。 単なる分析・故障解析業務にとどまらず、不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、関連会社であるＳＧＳクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、分析や信頼性評価試験のみならず、受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも取組んでおります。 当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。 近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。 当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。 （微細加工事業） 当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。 スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応して参りました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えて参りました。 温湿度などの少しの環境変化で加工が変わってしまったり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。 当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 「クオルテックは、「真理の探究」に対して妥協することなく、技術者としての情熱と客観的なデータの蓄積を大切にし、製品の「安全」「環境」「快適性」の向上に取組み、お客様に<満足>と<感動>を提供し、社会に貢献できる企業を目指します。」を企業理念としています。 また、それを実現するための社員の心構えとして、次の５項目を掲げています。 一、技術者としての高い「志」をもとう！ 一、現場現物に徹し、「理論的思考力」を磨こう！ 一、小さな変化に気付く「感性」を養おう！ 一、「スピード」の重要性を再確認しよう！ 一、人間としての「心」を大切にしよう！ (2）経営環境 （信頼性評価事業） 自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。将来の自動車業界の変革には、大きくxEV（次世代車）の普及、ADAS（先進運転支援システム）の採用の２点が挙げられます。 世界の主要国においてCo2削減目標が掲げられておりますが、その目標達成に向けた取組みとして自動車の電動化が加速すると考えられ、わが国においても自動車メーカーによる自動車の電動化の開発が進められております。各国がCo2削減目標達成に向けた様々な取組みを行うなか、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。 また、株式会社矢野経済研究所によると、“ADAS/自動運転システム（本調査における自動運転システムはSAE（米国自動車技術協会）の自動化レベル０～５までの６段階で分類しており、レベル１、２を「運転支援」、レベル３を「条件付自動運転」、レベル４を「高度自動運転」、レベル５を「完全自動運転」と定義している。）の標準搭載が進み、日米欧中において2025年には世界搭載台数は6,739万台（乗用車及び車両重量3.5t以下の商用車の新車に搭載される自動運転システムの搭載台数ベースで算出。）（※１）”にまで2021年実績から年平均成長率13.2％で成長すると予測されています。また、これに紐付く形で5G関連の需要が大きく拡大し、ADAS用センサーの需要が大きく伸びていると考えております。 これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特にEV化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルや試験コスト削減を目的に、製品開発会社からの委託ニーズも高まりを見せております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 「クオルテックは、「真理の探究」に対して妥協することなく、技術者としての情熱と客観的なデータの蓄積を大切にし、製品の「安全」「環境」「快適性」の向上に取組み、お客様に<満足>と<感動>を提供し、社会に貢献できる企業を目指します。」を企業理念としています。 また、それを実現するための社員の心構えとして、次の５項目を掲げています。 一、技術者としての高い「志」をもとう！ 一、現場現物に徹し、「理論的思考力」を磨こう！ 一、小さな変化に気付く「感性」を養おう！ 一、「スピード」の重要性を再確認しよう！ 一、人間としての「心」を大切にしよう！ (2）経営環境 （信頼性評価事業） 自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。将来の自動車業界の変革には、大きくxEV（次世代車）の普及、ADAS（先進運転支援システム）の採用の２点が挙げられます。 世界の主要国においてCo2削減目標が掲げられておりますが、その目標達成に向けた取組みとして自動車の電動化が加速すると考えられ、わが国においても自動車メーカーによる自動車の電動化の開発が進められております。各国がCo2削減目標達成に向けた様々な取組みを行うなか、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。 また、株式会社矢野経済研究所によると、“ADAS/自動運転システム（本調査における自動運転システムはSAE（米国自動車技術協会）の自動化レベル０～５までの６段階で分類しており、レベル１、２を「運転支援」、レベル３を「条件付自動運転」、レベル４を「高度自動運転」、レベル５を「完全自動運転」と定義している。）の標準搭載が進み、日米欧中において2025年には世界搭載台数は6,739万台（乗用車及び車両重量3.5t以下の商用車の新車に搭載される自動運転システムの搭載台数ベースで算出。）（※１）”にまで2021年実績から年平均成長率13.2％で成長すると予測されています。また、これに紐付く形で5G関連の需要が大きく拡大し、ADAS用センサーの需要が大きく伸びていると考えております。 これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特にEV化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルや試験コスト削減を目的に、製品開発会社からの委託ニーズも高まりを見せております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3367文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は3,177,770千円となり、前事業年度末に比べ220,022千円減少いたしました。 流動資産は2,074,552千円となり、前事業年度末に比べ143,125千円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」197,062千円減少、前事業年度の所得がベースの予定納税額が過大となったこと等に伴う「未収還付法人税等」33,712千円増加及び「電子記録債権」29,087千円増加によるものであります。固定資産は1,103,218千円となり、前事業年度末に比べ76,896千円減少いたしました。これは主に減価償却等に伴う「建物」42,228千円減少及び法定実効税率の変更に伴う「繰延税金資産」37,270千円減少によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は797,402千円となり、前事業年度末に比べ353,445千円減少いたしました。 流動負債は487,923千円となり、前事業年度末に比べ204,305千円減少いたしました。これは主に納付等に伴う「未払法人税等」145,341千円減少及び繰上償還に伴う「１年内償還予定の社債」60,000千円減少によるものであります。固定負債は309,479千円となり、前事業年度末に比べ149,140千円減少いたしました。これは主に繰上償還に伴う「社債」60,000千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」56,684千円減少、及び支給等に伴う「役員退職慰労引当金」35,076千円減少によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,380,368千円となり、前事業年度末に比べ133,423千円増加いたしました。 これは主に「当期純利益」210,076千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策である行動制限が解除され、景気回復の兆候が見られる一方で、国際情勢ではウクライナ情勢が未だ収束せずむしろ長期化する様相であります。また、資源価格の高騰や金融資本市場の急激な変動等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されない、先行きが不透明な状況が依然として続いております。 一方、当社のターゲット市場である自動車業界では、電気自動車に代表される次世代自動車の販売計画や、半導体供給の緩やかな回復を背景にした生産台数の大幅な伸びなどのニュースが発表されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 信頼性評価 事業 微細加工 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,688,830 327,952 3,016,783 139,029 3,155,813 3,155,813 外部顧客への売上高 2,688,830 327,952 3,016,783 139,029 3,155,813 3,155,813 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,688,830 327,952 3,016,783 139,029 3,155,813 3,155,813 セグメント損益 772,828 74,084 846,913 23,639 870,552 △ 522,347 348,204 セグメント資産 751,904 222,683 974,587 25,526 1,000,114 2,397,678 3,397,792 その他の項目 減価償却費 219,134 109,791 328,926 3,345 332,271 28,471 360,743 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 148,971 14,613 163,585 5,918 169,504 16,943 186,447 (注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2503文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 649,801 20.6 684,559 20.9 富士電機株式会社 398,062 12.6 （注）当事業年度における富士電機株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化による影響等により、先行きの不透明感が一層増す状況となりました。 このような状況下で、当社は主力市場である自動車業界において、緩やかな景気回復基調が見られたことを背景に当事業年度の売上高は3,274,204千円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,406,861千円（同5.6％増）を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を562,944千円（同6.5％増）計上した結果、304,399千円（同12.6％減）となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により2,634千円（同42.4％減）を計上、営業外費用は主に上場関連費用の計上により11,663千円（同11.0％減）を計上した結果、経常利益は295,370千円（同13.0％減）となりました。この結果、法人税等控除後の当期純利益は210,076千円（同35.8％減）となりました。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。 当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。 なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が好調に推移したことにより3,274,204千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は9.3％となりました。…