事業の内容
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/ 原文長 約2380文字
３【事業の内容】 当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （信頼性評価事業） 当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。 単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。 当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。電子回路、ソフトウェア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応してまいりました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。 近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会）に参画し、信頼性評価試験の規格を策定する、いわゆるルールメーカーとしての活動にも力を入れております。 当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。 （微細加工事業） 当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作及び、それらの量産レーザ加工や新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。 通信関連から医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えてまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「分析・信頼性評価・微細加工の技術を磨き、表面処理・実装の研究開発を推進し、パワー半導体・先端半導体・電子の分野でブランドを築き、未来品質を創造する。」を経営方針に掲げ、“Pride in Work”をスローガンとして『良い仕事』にこだわってまいります。 (2）経営環境 （信頼性評価事業） 自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。 これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業） 当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けてまいりました。今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。 また、レーザ加工において当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板、表面処理技術による電子部品は車載部品、ヘルスケア、通信その他の幅広い分野に使用されていることから、どの分野においても微細加工の需要が増加すると見ております。技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化が進み、当社が得意とする難加工材への加工ニーズがより一層高まると考えております。 （その他事業） その他事業に属するゼロ・イノベーションでは、安定した顧客基盤をもとに試作基板の品質・信頼性評価から、量産品の受入・出荷検査まで生産現場の改善に貢献してまいります。 （注）CASE 自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「分析・信頼性評価・微細加工の技術を磨き、表面処理・実装の研究開発を推進し、パワー半導体・先端半導体・電子の分野でブランドを築き、未来品質を創造する。」を経営方針に掲げ、“Pride in Work”をスローガンとして『良い仕事』にこだわってまいります。 (2）経営環境 （信頼性評価事業） 自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。 これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業） 当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けてまいりました。今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。 また、レーザ加工において当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板、表面処理技術による電子部品は車載部品、ヘルスケア、通信その他の幅広い分野に使用されていることから、どの分野においても微細加工の需要が増加すると見ております。技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化が進み、当社が得意とする難加工材への加工ニーズがより一層高まると考えております。 （その他事業） その他事業に属するゼロ・イノベーションでは、安定した顧客基盤をもとに試作基板の品質・信頼性評価から、量産品の受入・出荷検査まで生産現場の改善に貢献してまいります。 （注）CASE 自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3440文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は4,895,431千円となり、前事業年度末に比べ549,349千円増加いたしました。 流動資産は3,097,156千円となり、前事業年度末に比べ574,171千円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」746,354千円増加、「仕掛品」31,216千円増加及び「売掛金」215,731千円減少によるものであります。固定資産は1,798,275千円となり、前事業年度末に比べ24,821千円減少いたしました。これは主に分析・試験設備等のリース契約に伴う「リース資産」144,799千円増加、及び減価償却等に伴う「機械及び装置」98,605千円、「建物」42,240千円、「工具、器具及び備品」41,746千円の減少によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は1,319,721千円となり、前事業年度末に比べ250,725千円増加いたしました。 流動負債は782,876千円となり、前事業年度末に比べ116,943千円増加いたしました。これは主に「未払消費税等」100,323千円増加、「未払費用」70,898千円増加、「未払法人税等」48,521千円増加、及び分析・試験設備等の支払に伴う「未払金」114,477千円減少によるものであります。固定負債は536,845千円となり、前事業年度末に比べ133,782千円増加いたしました。これは主に「リース債務」107,619千円増加及び「退職給付引当金」21,667千円増加によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は3,575,710千円となり、前事業年度末に比べ298,623千円増加いたしました。 これは主に「当期純利益」385,573千円の計上及び剰余金の配当86,950千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復していると考えられます。消費は、物価上昇の影響が残るものの雇用者所得の着実な増加を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東等の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。 一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 信頼性評価 事業 微細加工 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,553,606 413,667 3,967,274 57,919 4,025,193 4,025,193 外部顧客への売上高 3,553,606 413,667 3,967,274 57,919 4,025,193 4,025,193 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,553,606 413,667 3,967,274 57,919 4,025,193 4,025,193 セグメント損益 1,061,076 184,725 1,245,801 △ 13,422 1,232,379 △ 847,592 384,786 セグメント資産 2,088,354 220,466 2,308,820 13,399 2,322,220 2,023,861 4,346,082 その他の項目 減価償却費 262,503 31,193 293,696 1,367 295,063 51,079 346,142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 809,996 12,344 822,341 9,475 831,816 152,968 984,784 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2082文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 597,248 14.8 691,809 16.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。 当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。現在は積極的な投資を推進しており、その影響により売上高営業利益率は概ね同水準で推移しております。 なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより4,306,885千円となり、売上高営業利益率は11.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。 資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入及びリースによる資金調達を実施することを基本方針としています。 当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は2,096,602千円となっております。…