配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社グループは成長過程にあり、一層の業績拡大を目指しております。内部留保した資金を、当社グループの競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、大きな制約とならない範囲で安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成果を果たしてまいります。 なお、期末配当は11月30日、中間配当は５月31日をそれぞれ基準日としておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回を基本的な方針としております。 また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円、総額310,233千円の期末配当を、2026年２月26日開催予定の株主総会において決議して実施する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株あたり配当額 （円） 2026年２月26日 定時株主総会（予定） 310,233 25.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) KAITRY事業 340 ( 11 ) 合計 340 ( 11 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、中長期的に企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と業務執行の実現、社外取締役や監査役会による業務執行の監視機能の充実、不正防止のための内部統制機能の強化等に取り組んでおります。 これらのコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実により、株主、従業員、顧客、取引先をはじめすべてのステークホルダーの利益・権利を保護し、強固な信頼関係の維持発展に努め、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 (取締役及び取締役会) 取締役会は 社外取締役３名を含む 取締役６名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、 法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等、 迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。 なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役３名）となる予定です。 (指名報酬委員会（任意）) 当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は指名報酬委員会規程に基づき、取締役会の決議によって選任された取締役３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は、委員の中から取締役会の決議によって選定します。同委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任、取締役の報酬等について審議をし、取締役会に対して答申します。 (経営会議) 当社では、重要施策の進捗管理と情報共有を目的として経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回、株式会社ホームネットと共同にて定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。 (コンプライアンス委員会、リスク管理委員会) 当社は、コンプライアンス管理規程およびリスク管理規程に基づく取締役会直轄の機関としてコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 (2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 (3) 財務制限条項が付された借入金特約 当社グループが締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※５ 財務制限条項」に記載しております。 契約締結日 弁済期限 相手方の 属性 契約形態 極度額 （千円） 期末残高 （千円） 担保 2025年９月30日 2026年９月30日 地方銀行 コミットメントライン 500,000 316,650 販売用不動産・ 仕掛販売用不動産 2024年12月27日 2025年12月26日 地方銀行 コミットメントライン 400,000 308,300 販売用不動産・ 仕掛販売用不動産 2025年４月30日 2026年４月30日 地方銀行 コミットメントライン 300,000 151,550 なし 2025年３月31日 2026年３月31日 地方銀行 当座貸越 700,000 521,550 なし 2024年８月29日 2026年８月28日 信託銀行 証書借入 180,100 販売用不動産・ 仕掛販売用不動産 2025年６月17日 2028年６月20日 地方銀行 証書借入 172,250 なし 2025年４月30日 2026年３月31日 地方銀行 当座貸越 400,000 381,100 販売用不動産・ 仕掛販売用不動産 なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 (4) その他の契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社グランドールキャピタル 東京都杉並区高井戸東一丁目31番20号 4,500,000 36.26 濱中 雄大 東京都杉並区 3,942,000 31.77 由岐 洋輔 東京都三鷹市 105,000 0.85 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 102,400 0.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 96,800 0.78 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 94,800 0.76 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 84,900 0.68 山田 隆弘 大阪府大阪市北区 83,000 0.67 property technologies従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 75,100 0.61 杉浦 潤一 東京都小平市 67,500 0.54 9,151,500 73.74 (注) １．株式会社グランドールキャピタルは、当社代表取締役である濱中雄大が株式を保有する資産管理会社であり、 当社株式にかかる同氏の共同保有者であります。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。 ３．当社は、自己株式を保有しておりません。