配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして位置付けております。 業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、配当性向50％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、M&Aや新規事業等の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。 当期の期末配当金につきましては、上記の方針及び前年の配当内容を踏まえ、 2026年７月13日に発表のとおり、１株当たり77円としました。また、2027年５月期の期末配当金につきましても、当期と同額の１株当たり77円を据え置く予定としております。 なお、当社は剰余金の配当を取締役会にて行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額 2026年７月13日 臨時取締役会 1,106 77
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年５月31日 現在 従業員数(名) 793 （ 5,650 ） (注)１．当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一グループセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念として掲げ、常に時代にあった最適かつ新たなサービスを追求するとともに、社会、経済のあり方を洞察し、社会に歓びと価値を創造することによって、企業価値を向上させ、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築していくことを使命としております。その実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置づけており、その充実を通じて、健全で透明性が高い経営執行体制の確保・維持に努め、ひいては新たな事業戦略や既存事業の収益力向上等を実現していきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みとして、取締役会の一層の機能強化を図ったうえで適法性及び企業経営の効率性を確保するとともに、不正防止体制、リスク管理体制、及びディスクロージャー体制を確立し機動的な経営執行体制を構築しております。具体的な体制は以下のとおりです。 （取締役会） 取締役会は、当社の経営上の意思決定機関として、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役４名の計７名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。なお、監査等委員である取締役のうち、３名は社外取締役であり、全員を独立役員として指定し取引所への届出を行っております。 （監査等委員会） 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名と常勤の取締役１名の、４名で構成され、独立した機関として、取締役の職務の執行状況、内部統制体制・業務・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と連携を図り、有効な監査が行えるように努めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されており、議長は、常勤の監査等委員が務めております。監査等委員会の活動状況については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況に記載しております。 （指名報酬委員会） 当社は、取締役及び委任型執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、任意の指名報酬委員会を設置しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年５月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 7,821,800 54.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 431,700 3.00 ビーウィズ社員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目７－１ 176,500 1.22 松井 映孝 埼玉県さいたま市中央区 98,500 0.68 株式会社メディカル・コンシェルジュ 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５－５ 80,000 0.55 飯島 健二 東京都板橋区 75,600 0.52 森本 宏一 東京都練馬区 62,600 0.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 49,700 0.34 ＢＣＳＬ ＣＬＩＥＮＴ ＲＥ ＢＢＰＬＣ ＮＹＢＲ （バークレイズ証券株式会社） １ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木６丁目10番１号） 27,300 0.18 竹川 信之 東京都練馬区 23,200 0.16 8,846,900 61.51 (注) 以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の 縦覧に供されておりますが、当社として2026年５月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 提出書類 提出日 保有株式数 （株）・保有割合 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 他１社 変更報告書 2024年８月７日 2024年７月31日現在 575,400（4.09％） ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 他１社 変更報告書 2024年11月８日 2024年10月31日現在 570,218（4.05％） りそなアセットマネジメント株式会社 変更報告書 2025年２月６日 2025年１月31日現在 233,500（1.66％）