事業の内容
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/ 原文長 約7183文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社６社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、株式会社サンテクト、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社、株式会社エムジエク）で構成され、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「モノづくり事業」の３つの事業に区分されます。 我が国のモノづくり産業においては、中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。 また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中小企業も数多く存在します。 このような課題を抱えた中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」 創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプ ロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。 （※１）ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。 （※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。 当社グループは「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中小・中堅企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6395文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標 当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。 当社はＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンス（※）によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくＭ＆Ａスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社毎に経常利益の確保を目標に設定、管理しております。 （※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。 (3)経営環境 ①事業承継・Ｍ＆Ａ市場 中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、６割が後継者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。 また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。更には、市場規模のベースとなる中小企業(資本金１千万円以上１億円未満)の売上高規模は、2017年度で約130兆円となっており、このうち、わが国のモノづくりを支える製造業は約11％にのぼります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6395文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標 当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。 当社はＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンス（※）によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくＭ＆Ａスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社毎に経常利益の確保を目標に設定、管理しております。 （※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。 (3)経営環境 ①事業承継・Ｍ＆Ａ市場 中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、６割が後継者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。 また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。更には、市場規模のベースとなる中小企業(資本金１千万円以上１億円未満)の売上高規模は、2017年度で約130兆円となっており、このうち、わが国のモノづくりを支える製造業は約11％にのぼります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4564文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。 当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。 一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことで大きな打撃を受けました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症の拡大と長期化の懸念から、徹底的なコストの削減・見直しに注力いたしました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高14,460,659千円（前期比4.8％減）、営業利益327,876千円（前期比12.7％増）、経常利益417,499千円（前期比93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保険解約返戻金195,903千円を計上したため398,497千円（前期比336.1％増）となりました 。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （プロフェッショナル・ソリューション事業） 当セグメントには、当社、株式会社サンテクト（※）及び株式会社エムジエク（※）が含まれております。 プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加していく社会的背景のみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞の影響を受け業績が悪化している中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。 一方、エンジニア派遣におきましては、株式会社エムジエクを2020年７月に連結子会社としたことにより、エンジニア社員数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞による稼動率の低下や顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1329文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２．３． 連結 財務諸表 計上額 (注）１ プロフェッショナル・ソリューション事業 インベストメント事業 モノづくり事業 売上高 外部顧客への売上高 484,670 14,711,667 15,196,337 15,196,337 セグメント間の内部売上高又は振替高 258,524 258,524 △ 258,524 743,194 14,711,667 15,454,861 △ 258,524 15,196,337 セグメント利益又は損失（△） 27,524 △ 4 263,320 290,840 290,840 セグメント資産 509,331 11,010 12,478,243 12,998,585 △ 14,016 12,984,569 セグメント負債 234,852 24 10,469,554 10,704,431 △ 14,016 10,690,415 その他の項目 減価償却費 2,629 975,246 977,876 977,876 のれんの償却額 10,727 10,727 10,727 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。 ３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２．３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3068文字
４． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アイシン・エィ・ダブリュ㈱ （注）２ 4,529,626 29.8 3,974,619 27.4 トヨタ自動車㈱ 2,876,648 18.9 2,641,165 18.2 トヨタ紡織㈱ 2,536,590 16.7 1,849,239 12.7 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．アイシン・エィ・ダブリュ㈱は、2021年４月１日付でアイシン精機㈱と経営統合し、㈱アイシンに社名を変更しております。 d．営業投資活動の状況 当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。 当社グループの営業投資活動（共同投資及びマイノリティ投資）を示すための投資残高は次のとおりです。 ① 投資実行額 （単位：千円） エクイティ投資実行額：業種別 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 製造業 607,446 合計 607,446 （注）2020年４月１日付で、株式会社協立製作所株式（営業投資有価証券）567,446千円、2020年12月17日付で、株式会社アペックス株式（営業投資有価証券）40,000千円の投資実行をいたしました。 ② 投資残高 （単位：千円） エクイティ投資残高：業種別 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 製造業 10,000 40,000 合計 10,000 40,000 （注）2020年９月18日付で、株式会社協立製作所株式（営業投資有価証券）577,446千円を売却いたしました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。…