事業の内容
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３ 【事業の内容】 LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。 当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。 提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを中心に運営しています。 内閣府「障害者白書」(令和５年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害者614.8万人(同49人)であり、およそ国民の9.2％が何らかの障害を有していることになります。 このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。 当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記６.セグメント情報」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約429文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。 LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しています。 ① インターネットプラットフォームの実現 発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。 このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。 現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢献してまいります。 ② 施設サービスの安定的な拡大 当社グループすべての事業を合わせて300ヶ所を超える施設を運営していますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれていません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規施設を開設してまいりたいと考えています。 ③ 人材採用と育成 当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インターネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。 採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っています。 人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしています。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。 ④ 事業基盤の強化及びサービス開発力の強化 ａ．提供サービスの平準化と質の向上 当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多施設展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの施設でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めています。 ｂ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4825文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （単位：百万円） 2023年３月 期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 2024年３月 期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 増減額 増減率 売上収益 24,170 29,792 +5,622 +23.3 営業利益 2,928 3,715 +787 +26.9 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,812 3,545 +1,733 +95.6 （単位：百万円） セグメント別業績 2023年３月 期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 2024年３月 期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 増減額 増減率 就労支援事業 事業 売上収益 9,510 10,585 +1,076 +11.3 利益 3,433 3,531 +97 +2.8 児童福祉事業 事業 売上収益 7,928 9,553 +1,625 +20.5 利益 1,517 1,710 +193 +12.8 プラットフォーム 事業 売上収益 3,197 3,817 +619 +19.4 利益 1,229 1,416 +188 +15.3 その他 売上収益 3,535 5,838 +2,302 +65.1 利益 137 506 +368 +267.9 当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。…
セグメント関連
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３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (3) サービスに関する情報 サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。 (4) 地域に関する情報 外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 ① 外部顧客への売上収益 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。 ② 非流動資産 本邦以外に所有している非流動資産がないため、該当事項はありません。 (5) 主要顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 神奈川県 国民健康保険団体連合会 就労支援事業・児童福祉事業 3,632 4,071 東京都 国民健康保険団体連合会 就労支援事業・児童福祉事業 3,110 3,440 ７．企業結合及び非支配持分の取得 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社nCS 事業の内容 ：介護保険法に基づく通所介護、訪問入浴事業の運営及びFC運営 ② 企業結合の主な理由 介護領域における事業成長の加速 ③ 企業結合日 2023年１月26日 ④ 取得した議決権付資本持分の割合 100％ ⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする株式取得 (2) 取得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん等 (単位：百万円) 金額 取得対価の公正価値 現金 800 取得資産及び引受負債の公正価値 流動資産 755 非流動資産(注)１ 290 資産合計 1,045 流動負債 293 非流動負債 557 負債合計 850 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 194 のれん(注)２ 606 (注) １．識別可能な無形資産である顧客関連資産83百万円(償却期間６年)が含まれています。 ２. のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。 ３．取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。 また、取得した営業債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額です。 (3) 取得関連コスト 当該企業結合に係る取得関連コストは、45百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 神奈川県国民健康保険団体連合会 3,632 15.0 4,071 13.7 東京都国民健康保険団体連合会 3,110 12.9 3,440 11.5 (2) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,586百万円増加 し、 25,311百万円 となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 955百万円減少 し、 14,883百万円 となりました。これは主に、短期借入金 1,010百万円の減少 、長期借入金 442百万円の減少 、営業債務及びその他の債務 258百万円の増加 及び引当金 225百万円の増加 等によるものです。 （資本） 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ 3,541百万円増加 し、 10,427百万円 となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金 3,545百万円の増加 によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して 807百万円増加 し、 4,507百万円 です。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果 得られた資金は、5,389百万円 (前連結会計年度は 4,188百万円の収入 )となりました。これは主に、税引前当期利益で 4,706百万円 、減価償却費及び償却費 2,879百万円 を計上した一方で、金融収益 1,058百万円 を計上し、法人所得税の支払いにより 1,237百万円 を支出したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果 使用した資金は、1,199百万円 (前連結会計年度は 2,995百万円の支出 )となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入 1,494 百万円となった一方で、有形固定資産の取得により 694 百万円、無形資産の取得により 1,526 百万円を支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果 使用した資金は、3,383百万円 (前連結会計年度は 225百万円の収入 )となりました。…